2014年9月13日 (土)

福島原発事故後の健康管理のあり方めぐり、厚労省・環境省と交渉~省庁横断の取り組み求め


「放射線被ばくと健康管理のあり方を考える市民・専門家委員会」(事務局:FoE Japan)は、9月11日、参議院議員会館にて、環境省・厚労省交渉を行いました。
 
交渉の背景については、以下のURLにまとめています。
 
OurPlanet-TVで当日の模様をみることができます。
 
冒頭の吉田さんのプレゼン、13分くらいからの厚労省とのやりとりは、ぜひご視聴ください。
 

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まず、主催の市民・専門家委員会の委員で、チェルノブイリ被害調査・救援 女性ネットワークの吉田由布子さんが、短いプレゼンを行いました。
(たいへんすばらしいプレゼンで、パワポ資料も貴重なものなので、ここだけでもぜひご覧ください。本メールの末尾にプレゼンのポイントを記しました。)
 
その後、厚労省・環境省と質疑を行いました。
 
【厚生労働省】
 
質問:
福島県では福島原発事故当時18歳未満であった人々に約、30万人の検査で、甲状腺がんないし疑いが103名出ている。福島県立医大は原発事故との関連はないとしている。一方、一部医療者の間で「過剰診療」と言った言説も出ている。
 
福島県立医大で手術された54例のうち、8割の45名は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節転移や肺転移(2名)があり、残り9名は腫瘍が10ミリ以下で転移はないものの、うち7名は「腫瘍が気管に近接など」のリスク例、2名は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術したとされている。手術した54名の約9割が半摘ということである(2014年8月29日、日本癌治療学会にて福島県立医大の鈴木真一氏発表)。
 
福島県で発見されている甲状腺がんについて、保健・公衆衛生、がん検診の見地から、厚生労働省のお考えを伺いたい。
 
回答:厚労省としては、がん検診については、科学的見地を踏まえて行うべきという立場。
甲状腺癌については、一部検診が実施されているが、成人において死亡率減少のエビデンスが得られていない。過剰診断による不利益の指摘もある。
子どもについてはいまのところ十分な科学的なデータの集積がない。
今回の状況については、注意深く推移を見守っていきたい。
 
吉田由布子さんから「おとなの死亡率が高くないといっても子どもはわからないのではないか」「チェルノブイリの状況をみても、子どものうちに甲状腺癌になった子どもたちがその後さまざまな健康影響が生じたりもしている」「いつまでデータを集積されるのでしょうか」といった指摘がありました。
 
山田真先生が、「福島の子どもたちのことが心配ではないのですか?」という問いかけが印象的でした。
 
厚労省の藤下課長補佐は、この問いかけに対して、かなり真剣になって、答えてくれたと思います。今後の厚労省の対応をフォローしていきたいと思います。
 
質問:福島県民健康調査検討委員会や環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康診断のあり方に関する専門家会議」では、がん検診のあり方にまで言及されていまる。しかし、現在の事態は既に環境省の対応する範囲を超え、日本の保健・公衆衛生、がん検診を担当する厚生労働省が、早急に研究班の設立などを行い、対応を示さなければならない問題であると考えるがいかがか。
 
回答:あらたながん検診をはじめるには、死亡率が低下するというエビデンスや、不利益がすくないという根拠がなければならない。
 
質問:福島原発事故後の住民の健康管理体制の構築に当たっては、省庁横断的に取り組むべきであると考えられるがいかがか。環境省との連携はどのようにされているか。
 
回答:省庁横断的に取り組むべきという点については、その通り。厚労省は、福島県民健康調査委員会、環境省専門家会合にもオブザーバー参加している。
 
【環境省】 環境省とのやりとりは、かなり空虚な部分が多かったため、記録する価値のある部分だけについてポイントをまとめます。
 
質問:
福島原発事故後の住民の健康管理に関する所掌が、厚生労働省ではなく、環境省に置かれたのは、なぜか。法的根拠などが存在するのか。その場合、その箇所を示されたい。
 
回答:もともと、環境基本法、環境省設置法で、環境省は公害の予防を所掌することになっているが、その中に、「放射性物質を除く」という文言があった。このたび、平成24年の原子力規制委員会設置法により、その「放射性物質を除く」が削除されたため、放射性物質による健康被害の未然防止も環境省が所掌することになった。
 
注)しかし、これは厚労省が所掌しないということに対する説明ではないように思います。さらに、福島における甲状腺癌の増加は、「放射性物質の影響ではない」というのがいまのところの政府見解であり、環境省の専門家会合も結論こそだしていませんが、そのような方向性でまとめようとしています。矛盾しています。もう少し我々側での法的検討が必要かもしれません。
 
質問:
復興庁、内閣官房、外務省、環境省は、2014年8月17日、「放射線についての正しい知識を。」と題する全面広告の政府広報を出した。
これは中川恵一氏の談話の形式をとり、「100mSv以下の被曝ではがんの増加は確認されていない」「原爆被ばくの遺伝的影響はなかった」などの内容であるが、誤りもしくは根拠不明な記述が散在しており、問題が多い。我々の税金で、このような広告を出されては困る。
この根拠を示してほしい。
 
環境省:すぐには答えられない。なお、当方は、この広告の内容を事前には確認していなかった。
市民側:しかし環境省名で出ている。事前に確認していないわけはない。担当部署は、「射線健康管理担当参事官室」のはず。これについては、後日、再度、質問を送らせていただく。
 
質問:
「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方」に関して、被災当事者や一般市民の声を聴く場を、環境省として正式に設けるべきだと考えるが、いかがか。少なくとも標記専門家会議の取りまとめ結果についてはパブリック・コメントに付すべきだと考えるが、いかがか。
 
環境省:専門家会議とも諮り、検討する。一方で、早く取りまとめを行わなくてはならない。
市民側:今までダラダラと線量評価ばかりやってきていた。今になって急がねばならないことはないはず。それとも来年度の概算要求に反映するという明確な方針があるのか。
環境省:そのような方針はない。
 
※環境省の専門家会議は、どうやら、「何もやる必要はない」という結論ありきで開催しているような疑惑が生じています。
 
質問:
8月27日に示された「健康管理のあり方に関する主な論点(案)」に関して、これまで委員、外部専門家、市民等から指摘のあった、以下の事項が含まれていないのはなぜか。
①甲状腺がんや心の健康以外の多様な疾病に着目した健診項目の拡大
②避難区域からの避難者向けに行われている健診の地理的拡大
③福島県外での健診の実施
 
環境省:これから、専門家会合の委員の指摘も踏まえ、改定していく。
 
市民側:これらの点をぜひ明確に盛り込んでほしい。
 
環境省:ご意見として承る。
 
※そのほか、専門家会合で招聘された外部専門家からの意見が反映されていないことや、「健康リスク評価の各論点に関するこれまでの議論」(第9回会議・資料2)の問題点などを具体的に指摘しました。詳細は、以下の質問書の「6.」をご覧ください。
 
しかし、環境省からは、「ご意見として承る」という回答しか得られませんでした。
 
最後に、市民側として、以下を要請しました。
 
・長瀧座長は、外部専門家の意見を無視し、強引な議事運営が目立つ。低線量被
ばくワーキングのときも、招聘された外部専門家を威嚇するような態度であった。
委員会の構成を抜本的に見直すべき。
 
・診療報酬に放射線障害が対象として記載され、一定の検査ができるようにして
ほしい。
 
 
政府側対応者:
<厚生労働省>
・健康局がん対策・健康増進課 藤下課長補佐
・                     同                    中川係長
・大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策課 姫野室長
・                     同       亀山補佐
・                   田中主任
<環境省>
・環境保健部放射線健康管理担当参事官室 参事官補佐 鈴木・後藤・藤井
 
※当初、直接「専門家会議」に実質的にかかわっている佐藤参事官補佐が出席予定だったのですが、「急用ができた」ということで、鈴木さんがピンチヒッターとして出席されました。
鈴木さんはおそらく誠実な方で、批判することは申し訳ないのですが、それでもまったく内容的なことは答えられませんでした。
環境省の参事官室的には、鈴木さんを「苦情処理係」として、こうした場にだしてきている感があります。
 
以下は吉田由布子さん(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)のプレゼンの主たる内容です。画像はすべて吉田由布子さんのパワーポイントファイルからの引用です。
 
 
・東電福島事故とチェルノブイリ事故(初期避難者は除く) 実効線量は変わらない。むしろ福島の方が高め? 
 

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・UNSCEAR2013年報告による 大気中ヨウ素131の拡散状況を見ると プルームは何度も福島県の県境を越えて、広範囲にわたって広がっている。関東にも達している

(UNSCEAR、アニメーション 2011年3月11日18時~4月1日01時)
 
・環境省の専門家会合は、以下の点で問題あり。
- 長時間の議論で、現段階でのデータの不十分性・不確実性が浮き彫りにされた。断定的評価は無理。原爆もチェルノブイリも線量把握と評価、線量再構築に長期間を費やしている。今後も線量再構築に向けた情報収集と分析が必要。
- 健康管理については、やっと議論が始まったばかり。外部専門家の意見は考慮されていない。被爆者援護法やチェルノブイリの健康管理に学ぶことは多いはずだが、論題に載っていない。
 
・一方、福島1県で子ども・未成年層に103名もの甲状腺がんまたはその疑いのある者が見つかっているが、国(厚労省)として何らの評価や対応もない。
・チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がん以外、あらゆる疾病が増加した。
 

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・私たちは、もっとチェルノブイリ原発事故後の対応や、「被曝者援護法」に学ぶべき。

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・福島原発事故によって被曝した人たちに対する健康管理体制は、福島県民に限られていたり、避難指示区域と区域外に健診の内容に差があったり、合理的ではない。

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・予防原則および「子ども・被災者支援法」に のっとり、 (1)健診エリアの大幅な見直し (2)健診項目の大幅な拡充 (3)居住地選択の権利の保障、保養を含めた 総合的支援 (4)科学的な検証に活用可能なデータベース の構築 (5)国の責任による一元的取り組み (6)被災者の信頼を得られる体制の構築 これらの実現を!

以上、吉田由布子さんのプレゼン内容より。

私たちとしては、今後とも、幅広い層と連携して、厚生労働省・環境省に対して、原発事故後の健診および医療支援の充実を求めていきます。  (満田夏花/FoE Japan)

 

「原発被災者がともに住宅問題を考える集会」(9月19日13時~@参議院議員会館)

  
「原発被災者がともに住宅問題を考える集会」

日時:2014年9月19日 (金) 午後13時~15時
場所:参議院議員会館 B107会議室

被災者がともに住宅問題を考える集会 原発被事故による放射能汚染から逃れた避難者の住宅事情は、
原発被事故による避難者が生活していくための基盤である「住まい」を保障するためには、災害救助法の枠組では重大な限界があります。
そして、根本的な問題を抱えたまま3年半が過ぎました。
今、多くの避難者が要望を声にし始めています。
今回は、避難者主体の団体が、住宅問題についてこれまで行ってきたアクションと現状について話り、今後について話し合います。

チラシ(PDF)ダウンロードはこちら

◆--- ◆◆ 内容 ◆◆ ---◆
1.第一部(現状報告) 13:00~14:00
※下記以外、欠席の団体は資料の提供あり
(1)「原発被災者の住宅に関する問題と現状」
( 住宅問題に取り組む弁護士の方:調整中 )
(2)住宅署名の状況報告
・避難・支援ネットかながわ 坂本 建
・ぐんま暮らし応援会 西川 正
・震災支援ネットワーク埼玉 愛甲 裕
(3)住宅問題に関するアクションと現状
・こだまプロジェクト 中手 聖一
他、避難者団体・個人
2.第二部(ディスカッション) 14:00~15:00
今後、避難者全体の要望として求めて行く内容や進め方について話し合います。

◆---- ◆◆ 参加 ◆◆ ---◆
資料代:500円
※ 避難者は無料。受付でお申し出ください

できましたら、参加申し込みをお願いします(当日参加も可能です)。
お名前、所属・職業等、避難者か否かを
info.hsink@gmail.com(避難・支援ネットかながわ)までお知らせください。

<< 共催 >>
避難・支援ネットかながわ、こだまプロジェクト、ぐんま暮らし応援会、
震災支援ネットワーク埼玉、原発事故子ども・被災者支援法 市民会議

2014年9月 4日 (木)

原発事故による住民の健康管理のあり方に関する環境省・厚労省交渉(9月11日 10:30~@参議院議員会館)

 
たびたびお伝えしてきた環境省の「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」ですが、いままで延々とやっていた「被ばく線量の評価」から、次のステップである健診の検討に入りました。
 
しかし、8月27日には、福島県県民健康調査をやっている主体である福島県立医大の安村誠司氏および県民健康調査委員会座長の星北斗氏が招聘され、従来の県民健康調査を前提とした議論にとどまりました。
 
市民側からは、いままでもたびたび、①福島県外での健診の実施、②現在、政府指示の避難区域からの避難者の希望者に対して行われている詳細な健診をの地理的範囲を広げること、③甲状腺がんや心の病気以外の多様な健診項目を求めてきました。また、高木学校の崎山比早子さん、福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、菅谷昭松本市長など、外部から招へいされた専門家も、チェルノブイリ原発事故後の状況なども踏まえ、県外の健診の必要性や、健診項目の拡充を訴えました。
 
8月27日に配布された「健康管理のあり方に関する主な論点(案)」(下記)では、これらの論点は抜け落ちてしまっているが、きわめて曖昧なかたちでの記載しか行われていません。
 
このままでは、被災者の健康が守れないばかりか、現在・将来にわたり、生じるかもしれない健康の異変を把握できないことになってしまいます。
 
「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」は、いままで、政府に対して、子ども・被災者支援法の理念に立ち返り、予防原則にたつ健康管理を省庁横断的に取り組むことを求めてきました。
 
しかし、そのことに関するご回答はいただいていません。
よって、このたび、さらに別添の質問書を環境省および厚労省に提出しました。
質問書はこちら(PDF)
 
9/11にこの質問書をもとに、環境省と厚労省交渉を予定しています。
交渉の前には、いままでの環境省の専門家会合のポイントを振り返る勉強会を開催します。
ぜひ、ご参加ください。
 
原発事故による住民の健康管理のあり方に関する環境省・厚労省交渉
 
◆日時:9月11日(木)10:30~15:00
10:30~12:00:事前勉強会   
講師:吉田由布子さん(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)
環境省専門家会合ハイライト(映像)
<休憩>
12:30~14:00:政府交渉
(調整中、相手方:環境省・厚労省)
※参加される方は、なるべく事前勉強会にもお越しください。
※省庁のみなさんと、なるべく率直に、冷静なやりとりをしたいため、参加者のご配慮をお願いします。
 
14:10~15:00:まとめの集会
 
◆場所:参議院議員会館B107
 
◆資料費:500円
 
◆主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会
http://www.foejapan.org/energy/news/130130_2.html
 
◆問い合わせ:満田(090-6142-1807)
 
 

2014年8月27日 (水)

【プレスリリース】環境省「専門家会議」に要請書~恣意的な議論・運営を改め、省庁横断的な取組を

8月25日、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」(事務局:FoE Japan)は、環境省に対して要請書を提出し、同省が設置している「専門家会議」の意見の取りまとめの具体的な内容に関して、意見を提出しました.。
 
 
この要請書は、あらためて「子ども・被災者支援法」の理念に立ち返り、福島県民にとどまらす、住民の健康支援のあり方を予防原則に立って検討すること、不確実な線量評価に基づいた健康リスク評価を強引に推し進めないこと、「専門家会議」座長と事務局による恣意的な議論のまとめと運営を改めることを求めた上で、現在、専門家会議で取りまとめられようとしている取りまとめに対して、具体的な指摘を行っています。
 
注)「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」
 
以下は要請書の内容です。
 
 
2014年8月25日
環境大臣 石原伸晃様
環境副大臣 井上信治様
環境大臣政務官 浮島智子様
「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」御中
 
「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
専門家会議」の議論の進め方に対する意見ならびに要請
 
放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会
 
「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」と呼ぶ)は、「子ども・被災者支援法」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」)第13条に基づき設置が策定され、これまで9回の会議が行われてきました。未曽有の原子力災害により国民の多くが長期にわたって無用な被ばくを強いられる事態が生じているということは、国の保健対策を抜本から構築しなおさなければならないほどの課題であり、この「専門家会議」の責任は重大なものです。であるにもかかわらず、その議論は線量評価を中心とした狭い範囲に終始してきました。さる8月5日の第9回会議開催日には井上環境副大臣、浮島環境省政務官あてに市民団体より「長瀧座長解任を求める要請」が出されるに至りました。このような由々しき事態に至ったのは、「専門家会議」の議論の方向性やまとめ方を含む、座長と事務局の会議運営のために多々の問題が噴出しているからです。
 
あらためて「子ども・被災者支援法」の理念に立ち返り、福島県内に留まらず、福島第一原発事故により無用な放射線を被ばくし、今度も被ばくし続ける可能性のある住民の健康支援のありかたを、予防原則にもとづき論議されますよう、以下の点を要請いたします。
 
1. あらためて「子ども・被災者支援法」の理念に立ち返り、福島県民にとどまらす、住民の健康支援のあり方を予防原則に立って検討すること。未曽有の原子力災害に対応するには、抜本から国の保健対策を構築しなおすほどの課題であるということを認識して論議していただきたい。
 
2. 現時点での線量把握・評価の不確実性と限界性を認め、不確実な線量評価に基づいた健康リスク評価を強引に推し進めないこと。存在の可能性が指摘されている初期の被ばく線量に関わるデータや情報の収集と分析に努める体制をつくること
 
3. 「専門家会議」座長と事務局による恣意的な議論のまとめと運営を改めること
 
 
以下、各項目に関する意見および要請を申し述べます。
 
1. あらためて「子ども・被災者支援法」の理念に立ち返り、福島県民にとどまらす、住民の健康支援のあり方を予防原則に立って検討すること。未曽有の原子力災害に対応するには、抜本から国の保健対策を構築しなおすほどの課題であるということを認識して論議していただきたい。
 
「健康管理のあり方に係る各論点に関するこれまでの意見(概要)」(第9回会議・資料3)に関連して、次のような点が指摘できる。
 
 放射線被ばくと健康管理のあり方について政府の基本的考え方といえる「被爆者援護法」の健康管理に関する施策(総合的保健・医療・福祉政策)を参考に議論すべきである。被爆者援護法では周知のとおり「被爆者健康手帳」を所有する人は全国どこででも無料で健康診断ならびに無料で医療を受けることができ、種々の要件を満たせばそれに該当する手当が支給される。国の推定で1mSvをはるかに下回る被ばく線量でも被爆者健康手帳交付例は存在する 。
 
 資料3では、福島県民健康調査の甲状腺以外の項目について「調査項目や調査結果について、被ばくと健康リスクの関係からは、委員からの特段の指摘はない」とされているが、石川委員は「原爆被爆者検診等を参考に、今回の事故の特殊性に基づく検査項目を設定してもらいたい」(第7回)と発言している。
 
 第7回会議で外部専門家(木村真三氏、菅谷昭氏)から現在のチェルノブイリの住民の健康状態の報告があった。長期慢性的被ばく下での健康管理についてすでに28年以上取り組んできたチェルノブイリの具体的対策(健診、医療、保養、補償、研究など)についても検討を尽くすべきである。チェルノブイリにおける健診は「被災住民の健康状態の科学的観察、病気の早期発見、診断を確定し、治療を組み立てる基盤情報、病気の発症や悪化のリスクのある人の発見、予防的またリハビリや健康増進的手段の実施基盤的情報とする」といったことが目的として構成されている(20周年および25周年ベラルーシ・ナショナルレポート)。
 
 健康管理のあり方に関して要望を出している被災者団体や自治体のヒアリングを行うべきである。復興庁が「子ども・被災者支援法」基本方針策定の際に実施したパブリックコメント(第4回会議、崎山比早子氏提出資料のひとつ)に対応するものとして本「専門家会議」が開催されるに至っていることを踏まえれば、当然の手順とすべきである。ICRPのPub.111は、原子力事故後の現存被ばく下においては政策決定において利害関係者などステークホルダーの役割を重要視している。第5回会議外部専門家の甲斐倫明氏もICRPの考え方として様々な計画策定のときにステークホルダーの関与が望ましいことを述べている。
 
 「検診をすることが最善の回答か十分な検討が必要(第7回鈴木委員)」「検診項目を増やすことで不安を増長させるおそれもあり、むやみに項目を増やすべきではない(第1回祖父江委員)」という意見が挙げられているが、最善か否か、何によって不安が増長するのかは他人が決めるべきことではない。なお長崎大学は原爆被爆者の健康診断について、その意義を認める研究報告を行っている 。
 
 外部専門家からも健康管理のあり方についての意見が表明されている。
 
「福島県以外でも被ばく線量年間1mSv以上の地域の住民に対し、健康に対する権利が保障されるべき。日本医師会の提案のように厚生労働省に一本化して、体系的な検診体制を整えるべき」(第4回崎山比早子氏)
 
「住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけ、国による健診事業の一元管理をすべき。ある一定の線量超えた部分については、やっぱりきちっとフォローアップしていくという体制が必要」(第8回木田光一氏)
 
「甲状腺被ばく量に関連して事故直後の高校生など呼吸量の差異について検討すべき。大人への甲状腺検診も充実すべき。」(第8回木村真三氏)
 
「甲状腺癌にのみ対応した健診ではなく、幅広い疾病に対応したもので、長期にわたる検査をすべき」(第8回菅谷昭氏)
 
「県内各地域の比較においても甲状腺がんの多発が観測されていることを前提に今後の対策を検討すべき」(第8回津田敏秀氏)
 
 福島県県民健康調査の甲状腺検査について、福島県立医大からも「当初3年で一巡してその後は20歳まで2年に1回、20歳以降は5年に1回と決めていたが、本当にそれでいいのか、3年間の検証をして、今後どういうふうにすれば一番県民のためにいいのかを議論していただければいい」(第9回阿部委員)との再検討の発言も出されている。
 
国民はこの事故によって無用な被ばくを強いられたのであり、今後も強いられることになる。その責任は国と東京電力にある。被害者が健診を望む限り、それに応える義務が国と東京電力には存在している。国民の多くが今後も無用な被ばくを強いられる事態が生じているということは、国の保健対策を抜本から構築しなおさなければならないほどの課題である。原子力事故のもたらす健康への影響は非常に幅が広いものであるから、予防原則に立ち、健康管理の対象も癌や遺伝的影響という狭い範囲にとどまらず観察し、時宜に応じた対策を講じていく必要がある。環境省だけでは対応しきれる問題ではない。厚労省をはじめとする省庁横断的な取り組みが必要である。
 
2. 現時点での線量把握・評価の不確実性と限界性を認め、不確実な線量評価に基づいた健康リスク評価を強引に推し進めないこと。存在の可能性が指摘されている初期の被ばく線量に関わるデータや情報の収集と分析に努める体制をつくること
 
「中間とりまとめに向けた線量評価部分の要点(案)」(第9回会議・資料1)の中の線量把握・評価については、現時点でのデータの不確実性・限界性を明示したうえで判断すべきという指摘が委員からも表明されている。さらに、そうした限界性がありながら、「専門家会議」は評価にとって重要な情報収集の努力を怠っている。
 
 甲状腺被ばく実測データは、いまだ被検査者の行動調査との突合もないなどデータの検証の問題、個人間のばらつき、被検査者の代表性の問題など、いくつもの不確実性・限界性を有している。前提条件や限界性を明示したうえでの評価となっていないなど科学性に乏しいことが委員からも指摘されている。
 
 「一般からの情報提供窓口は設置されているか」という質問(第4回春日委員)について事務局および長瀧座長は、この会議が「専門家会議であり、専門家としての議論をしていだたく」として、「情報提供窓口」の設置に関してなんら答えていない。しかし、「さまざまな個人や団体が測定したデータや未公開データの存在の可能性」(第9回森口祐一氏)が指摘されている。実際、厚労省研究班のみならず民間団体が測定した母乳汚染データ、尿検査データなどが存在している。不確実性を少しでも小さくするためにはさまざまなデータの突合が不可欠であるが、「専門家会議」はそうしたデータを積極的に収集し評価しようという姿勢がなく、真実に近づくための科学的態度を有しているとは言えない。
 
 現在も続く線量評価、とりわけ初期甲状腺被ばく線量評価の混乱は、1080人で検査を打ち切った政府の不作為による責任であることを自覚して、環境省自らが各方面に呼びかけ、さらなる情報の収集にあたり、初期の被ばく線量に関わるデータや情報の収集と分析に努める体制をつくるべきである。
 
「健康リスク評価の各論点に関するこれまでの議論」(第9回会議・資料2)に関連して、次のような問題点が指摘できる。
 
 健康リスク評価についてWHO報告やUNSCEAR報告が挙げられているが、たとえばWHO報告の「「線量の最も高かった地域では、ベースラインの発病率に対する生涯リスクは、小児期に被ばくした男性で白血病が7%増、小児期に被ばくした女性で乳がんが6%増、小児期に被ばくした女性ですべての固形がんが4%増、小児期に被ばくした女性で甲状腺がんが約70%増」といった箇所は示さず、被ばく線量が最も高かった地域の「外側や近隣県」のがんの罹患リスクが小さいことを強調する表現になっている。
 
 環境省などが主催し本年2月21-23日に実施された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」において、放射線影響研究所のShore博士は、「10歳時の被ばくで60歳までの甲状腺がんのリスクは20mSvまで確認され(20mSv未満では不確か)、がんのリスクは50年以上継続する」と報告している。20mSvのレベルは実測1080名中でも数名に認められた数値であり、この報告についてヒアリングすべきである。
 
 健康リスクについて「放射線の影響でがんになったかどうかという議論は決着がつかない(第5回鈴木委員)」と記されているが、「決着がつかない」ということは、現在の科学ではわからないという、現状の科学の限界性を述べているに過ぎない。またそのことはがんが「増えない」と同義ではない。この限界をどのように克服していこうとするのか努力の方向すら示すことなく「決着がつかない」「検出できない」として切り捨てるのであれば、専門家としての責任放棄でしかない。
 
 チェルノブイリ事故の健康影響評価において、どの国際機関も、日本の専門家も、子どもたちの甲状腺がんの激増について予測しえず、ほぼ10年後にいたるまで放射線の影響を否定し続けてきたという歴史的経緯を振り返れば、福島事故においても先入観に基づき安易に楽観的推測を述べることは慎むべきである。
 
 福島事故発生後に発刊されたウクライナ放射線医学研究センターと長崎大学によるHEALTH EFFECTS OF THE CHORNOBYL ACCIDENT: a Quarter of Century Aftermath は、チェルノブイリ事故における健康影響について、がんおよび非がん疾患も含め25年間の研究成果を示している。序文において長崎大学の山下俊一氏は、本書がチェルノブイリ周辺で発見された疾患の因果関係の詳細を明らかにするほど十分あるいは包括的なものとはいえないものの、それはチェルノブイリ事故が「あらゆる年齢層の数百万という人々の被ばくをもたらしたため、健康と放射線環境に関する結果は、比較的短期間の間に信頼性をもって評価することはできなかった」ためであると述べている。チェルノブイリ事故による慢性的被ばくの健康影響はがんに留まらず、さらなる研究が進められている。福島においても長期的視点に立った健康評価の体制を構築することが必要である。
 
3. 「専門家会議」座長と事務局による恣意的な議論のまとめと運営を改めること
 
 市民団体が長瀧座長解任を求めた理由については要請文 の通りであり、ここでは繰り返さないが、そのほかにも問題となる発言がなされている。
 
 長瀧座長は健康診断、とりわけ子どもの甲状腺スクリーニング検査について個人的な予断をもって議事の進行を図っていると思われる。同氏の2013年の講演では「甲状腺がん検診を行えば微小がんが発見され、微小がんの手術をすれば最終的に人口の10%になるまで微小がんが増加する」「福島で3万人になるまで毎年甲状腺がん患者が増加する」といった持論を展開している (添付資料)。
 
 第7回会議においては、被災者の不安を払拭するためにも「検診の体制と補償の体制を実現したい」(石川委員)との意見と対比させる形で「がん検診の利益と不利益」と題した祖父江委員の報告が行われた。その意図は「ゆっくりしたがんでは過剰診断の不利益というものが大きいということを指摘するため」(祖父江委員)であった。長瀧座長は「検査をすればそれでいいのかというと、そうでもない」と述べている。
 
 さらに座長は、第9回会議外部専門家の宮内明氏(甲状腺専門医)に対し、「スクリーニングをすれば必ず癌が見つかる」「全部取って、最終的には福島県の10人に一人、あるいは100人に一人は甲状腺の手術をしたということであっても、安心であればそれでもいいのではという考え方があるとしたらどう思うか」と質問した。宮内氏はこの数値に関し「ちょっと極端な数字かと思います」としたうえで、福島県民健康調査甲状腺健診では50の手術例のうち7割は1㎝以上かリンパ節や肺などの転移を認める症例であり、残り3割程度は1㎝以下の微小がんであるものの反回神経や器官に接しているなど、同様にリスク症例であったとの福島医大の報告を紹介した。同時に甲状腺の微小がんが発見された場合、同氏が所属する隈病院では、経過観察を選択する例が最近では8~9割に増えてきていることも紹介した。
 
座長の予断に基づく議事運営は明らかである。
 
 「外部の専門家の意見を聞く」として何人ものヒアリングのために招請しているが、外部専門家の意見が「議論のまとめ」に登場したのは第2回栗原氏と第3回新山氏だけであり、そのほかの専門家の意見とそれに対する「専門家会議」の意見は「議論のまとめ」に反映されていない。
 
 傍聴者に対する規制は異常なほどで、度を過ぎている。
 
 「専門家会議」の傍聴者に対する環境省職員の対応は異常なものである。席を指定し、傍聴席の周囲を職員が歩き回り傍聴者をチェックし、その意に沿わない者は次回から傍聴も制限するというのは行き過ぎである。座長は審議の最中に何度も「被災者に寄り添って」とか「被災者のために考える」といった発言をするものの、実際の運営は事務局ともども被災者の心情を逆なでするような対応を続けている。
 
上述した例は一部を抜粋したに過ぎない。こうした運営を進めてきた座長は自ら退かれるべきであり、「専門家会議」事務局は恣意的な「議論のまとめ」を行うことなく、また市民や被災者敵視とも言える、傍聴者に対する態度をただちに改めていただきたい。
 
以  上
 
要請者
青木一政     福島老朽原発を考える会(フクロウの会)事務局長
崎山 比早子 高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士
阪上 武   福島老朽原発を考える会
島薗 進    上智大学神学部特任教授・グリーフケア研究所所長
高橋 誠子  福島市民
中手 聖一  原発事故子ども・被災者支援法市民会議 代表世話人
西尾正道   北海道がんセンター 名誉院長
満田夏花   国際環境NGO FoE Japan 理事
山田 真   子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表
吉田 由布子 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク 事務局長
 
放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会
事務局 
国際環境NGO FoE Japan 内
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
(添付資料)
長瀧重信氏の発表資料より(平成25年2月1日)抜粋
 
下図は、同発表資料の65枚目/66枚のスライド
 

2014年8月19日 (火)

【報告】環境省・復興庁との会合 …除染以外の被ばく低減策を要請

 

Photo
FoE Japanの満田です。

「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」による「個人線量計での被ばく管理に異議!除染以外の被ばく低減措置を」につきましては、短期間の間に662名の方のご賛同およびたくさんのメッセージををいただき、ありがとうございました。

引き続き、下記より賛同署名を募集していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
18日、崎山比早子さん、吉田由布子さん、青木一政さん、阪上武さんに同行していただき、環境省・復興庁に要請書および署名を提出に行きました。その後、1時間ほどやりとりをしました。
なお、下記から映像を見ることができます(画像粗いですが…)
 
以下簡単に概略を報告します。
 
要請項目1:
政府の除染対策地域の指定基準および除染目標として、少なくとも空間線量率0.23μSv/h基準を堅持すること。
環境省:除染の長期目標としての年1mSv、その推定値としての空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを維持することには変わりない。
汚染状況重点調査地域の基準も0.23マイクロシーベルトを維持する。
一部報道で、除染の目標値を緩和するとしているのは、報道の間違いである。
今回の「中間報告」では、個人線量計と空間線量率の関連についての知見をまとめたもの。
 
当方より:
・報道が間違えているということであれば、報道側に訂正を求めるべきではないか。
・放射能が環境中に拡散しており全方位から照射される場合にはガラスバッチの測定結果は過小評価となる。
・報告書では個人線量計の値について、各地域の平均値がとられており、最大値が示されていない。
・そもそも、ガラスバッチを家の中や車内に放置している人も少なくない。
・何よりも、「場の規制」に加えて、どうしてもその場に入らなければならないときに個人線量計で管理するのが基本なのに、それをごっちゃにしているのは問題ではないか。個人に被ばくの責任を負わせるのか。
 
環境省:報道には、根気よくこちらの考えを説明していく。その他のご指摘は検討する。今回はあくまで「中間報告」に過ぎない。
 
要請項目2:
除染により0.23μSv/hが容易に達成できないのであれば、住民の健康リスクを極力低減させるために自主避難者への支援、移住の支援、保養推進、保養計画への援助、検診の充実などあらゆる取り組みを充実すること。
 
復興庁:子ども・被災者支援法の基本方針は、これで終わりというものではなく、さまざまな意見を反映していきたい。
避難指示のでていない地域のみなさんからはどのような要望がでているのか?
 
当方:子ども・被災者支援法をめぐっては、被災当事者の意見を復興庁に届け続けて、結局はきいてもらえなかった。
復興庁として、被災当事者・支援者との協議の場を設けてほしい。
被災者・避難者への支援、健康調査の内容を改善すべき、地理的に拡大すべき、抜本的な住宅支援制度を確立すべき、保養に関して国として取り組むべきなど、多くの要望がある。
 
復興庁:復興庁としてそういう場を設けるということではなく、みなさんの設ける場に行って、要望をきくことをしている。
 
当方:復興庁はそう言い続けて、確かに市民団体の主催する場にはきてくれたが、その場できいているだけで、政策には反映してくれなかった。
 
当方:基本方針の見直しについて、内部で議論は行われているのか?
 
復興庁:「住宅の問題についてなど、検討した。借上げ住宅制度は、1年延長が現した。
 
当方:抜本的な解決ではない。復興庁として、積極的に被災者の要望をきく努力を。
 
要望3:
「場の線量」と「個の線量」の二重の防護の考え方の堅持。ガラスバッチ配布による個人線量重視の被ばく防護の考え方は取らないこと。
 
環境省:「場の線量」には限界もある。それぞれの場所によって違う。より、住民の方々の安全のために、個人の被ばく量の着目した。
 
当方:労働安全衛生法・電離放射線安全規則では放射線業務従事者の被ばく防護のために「場の線量」と「個の線量」の二重の被ばく低減策を取ることを事業者に求めている。事業者は年間5mSv以上(空間線量)となる恐れのある場所を放射線管理区域として指定し労働者がみだりに立ち入ることが無いよう管理することを求め、その上で業務の都合上一時的に立ち入る場合にその労働者個人の被ばく量(個人線量)を管理することを求めている。
 
「場の線量」を軽視することは、そういった放射線防護の既存の法律を蔑ろにすることになる。
繰り返しだが、除染以外の被ばく低減策、避難・保養への支援をご検討いただきたい。むだな除染については見直すべき。
 
当方:なお、昨日、朝日新聞・毎日新聞などに出た政府広報の全面広告は、ひどいもの。科学的な根拠も示さす、福島原発事故の健康影響を過小評価する中川恵一氏などのコメントを掲載する内容だった。
(復興庁、内閣官房、外務省、環境省)
このようなことに国税を使うことは大問題である。
 
環境省:違う部署なので、答えられない。
 
対応者
環境省 水・大気環境局 放射性物質汚染対策担当参事官室
 参事官補佐 玉谷雄太さん
復興庁 法制班 参事官補佐 中村崇志さん
 
同要請書については、引き続き、賛同を集めています。みなさんご協力をよろしくお願いいたします。
 
【賛同署名募集中】
個人線量計での被ばく管理に異議あり!
「目標値の堅持と除染以外の手段での被ばく低減を」

2014年8月14日 (木)

個人線量計での被ばく管理に異議あり! 目標値の堅持と除染以外の手段での被ばく低減を

放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」は、11日、除染の目標値の堅持と、除染以外の被ばく低減措置を求める要請書を、環境省、復興省、福島市、伊達市、郡山市、相馬市に提出しました。

この中で、「個人の被ばく線量」重視の考え方は、場の線量の管理を行う行政の責任をおろそかにするとともに、実質的に個人に被ばく管理の責任をおわせるものであり、基準値の緩和につながるとし、0.23μSv/時の目標値を堅持した上で、避難・移住や保養参加への支援など、除染以外の被ばく低減措置を求めています。

PDF版のダウンロード

同委員会メンバーは、18日に環境省を訪問する予定になっています。

※18日の環境省への訪問に向け、下記から個人賛同を募っています。ぜひご協力ください。

(フォーム1) https://pro.form-mailer.jp/fms/36d661ea63542

(フォーム2) https://pro.form-mailer.jp/fms/004558b363576


2014年8月11日
環境大臣 石原伸晃殿
復興大臣 根元匠殿
福島市長 小林香殿
郡山市長 品川萬里殿
相馬市長 立谷秀清殿
伊達市長 仁志田昇司殿
 
放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会
(要請者については末尾に記載)
 
除染目標の見直しに関する要請書
 
環境省、復興庁および福島市等4市は8月1日に「復興の加速化に向けた国と4市の取組」中間報告を発表しました。この中で、「個人の被ばく線量に着目した放射線防護」を打ち出し、空間線量率が0.3~0.6μSv/h程度の地域において年1ミリシーベルトが達成できるとしました 。
 
 私達は「個人の被ばく線量」重視の考え方は、場の線量の管理を行う行政の責任をおろそかにするとともに、実質的に個人に被ばく管理の責任をおわせるものであるという危惧を抱いています。
 
 従来の大気汚染や水質汚濁などの規制においては、大気や水質などにおける環境中の汚染物質の濃度の基準である環境基準が大きな役割を果たしてきました。それなのに、なぜ、放射性物質においては「個人」の被ばく量を前面に打ち出すのでしょうか。
さらに、今回の中間報告は、これまで実質的な除染の目標値とされていた0.23μSv/h の達成が困難な状況のもとで、除染基準の切り上げにつながるのではないかとの危惧を抱いています。
 
よって、環境省、復興庁、4市に対して以下の要請をするものです。
 
[要請項目]
 
(1) 政府の除染対策地域の指定基準および除染目標として、少なくとも空間線量率0.23μSv/h基準を堅持すること。
 
(2) 除染により0.23μSv/hが容易に達成できないのであれば、住民の健康リスクを極力低減させるために自主避難者への支援、移住の支援、保養推進、保養計画への援助、検診の充実などあらゆる取り組みを充実すること。
 
(3) 「場の線量」と「個の線量」の二重の防護の考え方の堅持。ガラスバッチ配布による個人線量重視の被ばく防護の考え方は取らないこと。
 
 
[要請の理由]
(1) ガラスバッチによる個人線量測定結果にもとづく除染基準の見直しは被ばくの過小評価の危険性がある。
 
 今回の除染基準の見直しは4市で行ったガラスバッチによる測定結果を平均化した値がその根拠になっています。しかし、個々人の生活パターンにより被ばく量は大きく異なります。
(伊達市のガラスバッチ調査結果でも約5万3千人中3mSv以上の人が657人、5mSv以上の人が76人います。「ファクトブック」データより計算)
どのような生活パターンであってもその個人の追加被ばくが年間1mSv以下となるような環境を作り出すことが大前提です。そのためには従来どおり空間線量率による除染の目標を堅持すべきです。
 
 ガラスバッチは放射線業務従事者が放射線管理区域内での被ばくを測るためのものであり、体の前面からの照射を前提としています。放射能が環境中に拡散しており全方位から照射される場合にはガラスバッチの測定結果は過小評価となります。この場合は約3割過小評価であるとの報告があります。
(参照:「放射線防護に用いられる線量概念」平山英夫高エネルギー加速器研究機構他 日本原子力学会誌2013.2)
 
 ガラスバッチは成人作業者の胸部に着けることで正確な値が計測されるよう設計されています。装着忘れや不適正な装着方法などにより過小評価の危険性があります。なにより原発事故被害者である住民にガラスバッチ装着を求めその結果により被ばく量を住民に管理させることは人権上の問題でもあります。
 
(2) 被ばくリスク低減のためのあらゆる施策を考慮すべき。
 
報告書の中でも認めているように除染により0.23μSV/hを達成することが困難であるならば、そうした地域に住む住民には被ばくリスク低減のための、考えうるあらゆる方策を取るべきです。被ばくリスクを減らす手段としては除染だけでなく自主避難・移住希望者への住宅、生活、就職支援、保養の推進、健康診断の充実などさまざまな手段が考えられます。
今回の報告書が実質的に除染基準の切り上げとリスクコミュニケーションと称した一方的、一面的な情報周知以外に具体的内容がないのは住民の被ばくリスクを低減する立場からは極めて妥当性を欠いています。
 
(3) 「個の線量」を重視した管理は放射線業務従事者よりも高いリスクを住民に要求するものである。
 
労働安全衛生法・電離放射線安全規則では放射線業務従事者の被ばく防護のために「場の線量」と「個の線量」の二重の被ばく低減策を取ることを事業者に求めています。すなわち、事業者は年間5mSv以上(空間線量)となる恐れのある場所を放射線管理区域として指定し労働者がみだりに立ち入ることが無いよう管理することを求め、その上で業務の都合上一時的に立ち入る場合にその労働者個人の被ばく量(個人線量)を管理することを求めています。つまり「場の線量」と「個の線量」の二重の方策で安全対策を取るように規定しています。
 
(日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所放射線管理部の百瀬琢磨部長は2014年4月19日の個人線量計での調査結果報告会で放射線管理は一貫性が必要であり、個人被曝線量は「場の管理」には使えないと説明しています。)
 
 中間報告では「個の線量」に注目してガラスバッチ配布による「被ばく量把握」と除染基準の見直しを提言しています。これは被ばくによるなんのメリットも持たない一般住民に対して、放射線業務従事者よりも実質的に高いリスクを取ることを求めるものです。
 
 「法の下の平等」を求めた憲法14条からも、倫理的にも住民に放射線業務従事者よりも高い被ばくリスクを求めることは許されないことです。
 
以上
 
[要請者]
 
島薗進/上智大学神学部特任教授・グリーフケア研究所所長
崎山比早子/高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士
西尾正道/北海道がんセンター名誉院長
山田真/小児科医、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表
村田 三郎/阪南中央病院 副院長
高松勇/小児科医・医療問題研究会
吉田由布子/「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
高橋誠子/福島市民
満田夏花/国際環境NGO FoE Japan理事
青木一政/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)事務局長
 
放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会事務局
国際環境NGO FoE Japan内
携帯:090-6142-1807 
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203

2014年8月 9日 (土)

「議長解任を求め、政務官に直訴!」の要請文

あまりの事態に傍聴の女性たちが議長の解任を求め、政務官に直訴を行いました。
この直訴の背景や状況については、下記の記事をご覧ください。
 
要請文は以下の通りです。決死の直訴を行った関東ネットのみなさまに拍手です。
----------------------------------
2014年8月5日
井上信治環境副大臣殿
浮島智子環境政務官殿
 
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
座長解任と進め方見直しの要請
 
 かねてより、多くの被災者・支援者や自治体が「原発事故子ども・被災者支援法」(以下略して支援法)13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置などの健康支援を、汚染状況重点地域など幅広い地域で実施することを求めてきました。政府は、こうした強い要望に対して、専門家会議を設置して検討するとしました。本専門家会議は、このような経緯で設置されたのです。
 
しかし、専門家会議では、現在まで被ばく線量の評価に関する限定的な議論がなされてきたにとどまり、健診のあり方や医療費の減免などについてはほとんど議論されていません。長瀧重信座長の強引な委員会運営により、警鐘を鳴らす外部専門家の意見は無視され、「被ばく量が小さいため、健診の拡大は必要ない」という結論ありきの会議運営が進められています。「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に未解明(支援法第一条)」であるにも関わらず、現状の把握より、限られた国際機関の知見のみを採用し、結論を導こうとする会議の進め方は改めるべきです。
 
長瀧座長は、6月26日に開催された第7回会合において、「支援法が成立した時代とは違う。」と、同会議の設置の背景になっている同法を否定する発言をされました。さらに、7月16日に開催された第8回会合では「この会議でがんが増えているということが結論になると大変」など、科学的根拠のない一方的な見方を示した上で、「誰が被ばくしているのか」などと、原発事故によって今なお被曝を強いられている被災者の心情を踏みにじる言葉を口にしました。
 
 原発事故に伴う子どもの「健康診断」については、2013年9月に、復興庁が支援法の基本方針を策定するにあたり実施したパブリックコメントにおいて、1200にものぼる意見が寄せられ、要望が最も強かった項目です。支援法第十四条には「被災者の意見を反映」するよう定められているにもかかわらず、長瀧座長の一方的な議事進行や発言は、法の理念や被災者の声をないがしろにしており、期待を裏切られた思いで、容認いたしかねます。
 
 様々な専門家の視点や意見をしっかり受け止め、偏りの無い公正な議事進行ができる方に会議を運営していただきたく思います。
以下、要望します。
 
1、 長瀧座長を即座に解任してください。
2、 「子ども被災者支援法」の趣旨に則った会議を実施してください。
 
以上
 
<賛同団体>41団体
放射能からこどもを守ろう関東ネット/放射能汚染から子どもたちを守る会・野田/吉川健やかネット/こども東葛ネット/松戸市PTA問題研究会/流山・東深井地区のこども達を放射能から守る会/放射能汚染から子どもを守ろう@守谷/環境とエネルギー・柏の会/流山市放射能から子どもを守るネットワーク/常総生活協同組合/北陸避難者ネットワーク/郷土教育全国協議会/常総市の子ども達を守る会/我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会/鎌ヶ谷市放射能対策 市民の会/SCRmisato/白井子どもの放射線問題を考える会/子どもの未来を守ろう@うしく/放射能NO!ネットワーク取手/大気汚染から生命を守る会/福島原発30キロ圏ひとの会/那須野が原の放射能汚染を考える住民の会/福島原発事故緊急会議/緑ふくしま/虹とみどりの会/避放射能子ども保養所「まちの縁側かもがわ」保養プロジェクト/FoE Japan/福島老朽原発を考える会/ふくしま地球市民発伝所/支援交流「虹っ子」/「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク/避難・移住・帰還の権利ネットワーク/ハイロアクション福島/原子力教育を考える会/NPO法人子ども全国ネット/食政策センター・ビジョン21/ママレボ編集部/高木学校/つながろう!放射能から避難したママネット/「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟/関東子ども健康調査支援基金
 
<個人賛同>31人
大賀 あや子/西川 峰城/海棠 ひろ/蛇石 郁子/勝又 國江/満田 夏花/阪上 武/堀田 ちえこ/阿部 治正/小宮 清子/黒田 まり子/瀬戸 大作/宇野 朗子/塩崎 雅一/森園 かずえ/橋本 あき/垣内 成子/武藤 類子/大河原 さき/千葉 澄子/飯塚 進三/鈴木 絹江/萩原 ゆきみ/伊藤 圭一郎/庄司 郁子/石川 嗣郎/谷山 智子/木村 雅英/堀江 庸則/堺 勇人/矢野 恵理子

異例続きの環境省専門家会議~傍聴の女性たちが、議長解任を求め、政務官に直訴!


FoE Japanの満田です。
 

140805_jikiso環境省が開催する「原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」は、長瀧座長による異様で強引な会議運営に批判が集まっています。何がなんでも、被ばくの影響を「小さい」、福島県外での健康調査は「必要ない」、福島県健康調査の項目を増やすことも「必要ない」とする結論に導こうとする意図がみえみえです。

あまりのことに、たまりかねた傍聴の女性たちが、浮島政務官に座長解任を求める要請書を提出!(写真提供:和田真さん。写真左が浮島政務官、右が長瀧座長。)

 

Photo 傍聴席からは、「偏向座長いらない」「良心あるのか」という無言の抗議も。

「なんで~?」と思われる方もいるかもしれません。これにはやむにやまれぬ深~いわけがあります。

そもそも環境省の専門家会議は、2名を除き、放射線に関する安全神話を築き上げたといっても過言ではないような委員たちが占めています。いままでひたすら、甲状腺被ばく線量評価に時間を費やし、非常にあやふやな調査をいじりまわして、「大したことがない」という結論を導こうとしていました。

 
ところが、7月16日に開催された同会議では、福島県医師会副会長の木田光一氏をはじめとする5人の外部専門家が、それぞれ、チェルノブイリ原発事故における知見や現在の福島県健康調査の分析結果を踏まえ、甲状腺がん以外の調査の必要性、甲状腺がんの多発という状況を踏まえての対応、被ばく評価の抜本的な見直しなどを提言しました。
 
参考人「健康調査や線量評価の抜本見直しを」環境省会議
 
 
この回の外部専門家は、そうそうたるメンバーでした。福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、菅谷昭松本市長、岡山大学の津田敏秀教授、東大の森口祐一教授。このようなメンバーになったのは、超党派の国会議員から構成される「子ども・被災者支援議連」が環境省に対して申し入れがあったからでした。この背景には、被災当事者や支援者のもつ危機感がありました。
 
招聘された外部専門家の一人、岡山大学の津田敏秀教授は、線量評価のみにこだわるのではなく、現在生じている健康影響に目を向けるべきであるとしました。「あなた方が相手にしているのは生きている人間なんです。現実をみてください」という津田教授の熱のこもった発言に共感した傍聴人から、自然な拍手が沸き起こりました。私も思わず拍手してしまった一人です。環境省の職員が飛んできて、怖い顔で睨み付け、拍手を阻止しました。
 
このとき、長瀧座長は、「これはしめしあわせての拍手ですか」という趣旨のことを言ったので、あまりのことに、私は思わず、「良いことを言ったから拍手しただけです」と発言してしまいました。私が不規則発言したのはその一回でしたが、議事を妨害したという理由で、次回からの傍聴は拒否されました。
 
市民が意見をまったく反映せずに問題のある委員構成ではじまった環境省の専門家会議。ささやかな拍手でさえ許されない、異様なものとなっています。
 
長瀧座長は、甲状腺癌の多発をきわめて説得力のあるデータで示し、早急の対策を求める津田教授の発言を「ユニーク」と一蹴。
 
それ以外の提言もあっさり無視されてしまいそうな情勢なのです。
 
この事態に、前述の「子ども・被災者支援議連」も再度要請書を出し、結論を出す前に、被災者からのヒアリングを行うこと、外部専門家の意見を反映させること、とりまとめ案をパブリック・コメントに付すことなどを環境省に申し入れています。
要請文は下記から見ることができます。
 
…というような経緯がある注目の専門家会議。
 
傍聴していた阿部治正さんからの報告をご本人の了解を得て、転載します。
以下引用です。

 
異例続きの環境省専門家会議~傍聴の女性たちが、議長解任を求める直訴
 
8月5日、午後5時から8時半まで、「第9回東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が開催されました。今回の専門会議は、前回の会議における5名の外部専門家による異論や批判的な意見の提出、正規委員達がそれにまともに受け答えできない不勉強ぶりの露呈に続いて、再び極めて異例な会議となりました。
 
異例さの第1は、会議が始まる直前に、傍聴の女性たちが長瀧重信座長(長崎大名誉教授)の恣意的で独断的な会議運営に抗議し彼の解任を求める要請文を、浮島政務官に手渡すという事態が発生したことでした。要請文を手渡したのは、この会議に毎回数名の傍聴者を出して参加してきた関東ネットの母親達でした。また会場では、「偏向座長は要らない」「良心はあるのか」「国民の声を聞け」などの紙を掲げる傍聴者もいました。環境省の職員がこの行為を制止しようとしましたが、声をあげているわけでもない傍聴者から逆に「シー、静かに!」と注意をされる始末でした。
 
(要請文はこちらを参照 http://www.abeharumasa.jp/kainin-yousei
 
異例さの第2は、これまで長瀧座長の会議運営に付き従い、御用意見を展開してきた本間俊充委員(日本原子力開発機構)や阿部正文委員(福島県立医科大)などが、「中間取りまとめに向けた線量評価部分の要点(案)」への疑問を呈したり、明確な批判的意見を述べたことでした。阿部委員は、“福島県内の外部被曝は5mSv未満が99.8%だと言うが、それがすべてではない。不確実性がある”等々と発言。本間委員に至っては、“これではミスリーディングをもたらす。100ミリを超える被曝を受けた住民がいたとは考えられないという記述と、その可能性を否定することが出来ないという記述の併存は、科学的にはあり得ない文章。こういうまとめ案をつくることがいいのか自信がない、まとめの前の段階の長い文書についても問題がある”等々と言い出す始末でした。
 
御用委員の中からのこうした非協力と不満の声の表面化は、御用委員の幾人かが、こんな結論に共同責任を負わされたのではたまらない、という気分に傾き始めていることを示すものです。彼らは、「難破船(環境省=長瀧体制)から逃げ出す鼠」のごとく、責任回避に走り始めているのです。
 
異例さの第3は、この会議の正規メンバーの中で春日文子委員(国立医薬品食品衛生研究所)とともに良心的な見解を述べ続けてきた石川広巳委員(日本医師会)の発言によって、長瀧座長が想定していた会議のスケジュールが変更されたように見えた点でした。石川委員は、これまでの8回にわたる会議がもっぱら線量評価や健康リスク評価に費やされた来たことにいらだちを示しつつ、この会議の目的は子ども被災者支援法の趣旨に則って健康調査や医療施策についての方向を示すことにある、すぐにでもそうした議論に移っていくべきだと述べたのですが、これに明確に異を唱える委員は現れず、長瀧座長はしぶしぶ“線量評価、リスク評価と健康調査にあり方の検討の同時並行”という苦肉の方向を示さざるを得ませんでした。
 
そもそも、大方の委員たちは、線量評価についてだけは自分は専門家として振る舞える、この議論で福島原発事故がもたらした被曝線量は大したことは無いという印象をつくりだし、だから被曝リスクも小さいと決めつけ、そして健康調査や健康管理の必要はないと強引に結論づけるつもりでした。しかし、石川委員や春日委員の発言によって、また前回の5名の外部専門家達の発言によって、そして何よりも毎回の傍聴を続けてきた多くの市民の監視とチェックによって、御用学者達のこの目論見は脆くも崩れつつあります。
 
長瀧座長は、よっぽど悔しかったのでしょう。石川委員の発言への皮肉のつもりで“甲状腺を取ってしまえば心配ない、10人に1人、100人に1人の甲状腺を取っても安心であれば良いのではないかという考えについてはどうか”などと発言をしましたが、この日、外部委員として招かれていた宮内昭氏(隈病院院長)に、“それは極端な議倫”とたしなめられる有様でした。こうした子供じみた発言を公式の場で平気で行えることの中に、長瀧座長の「専門家」としての資質とレベルがどの程度のものか、見事に、端的に、示されていると言えます。
 
環境省と長瀧座長は、この専門家会議を出来るだけ早く店じまいにしたいようです。しかし今回の会議における議論によって、健康調査、健康施策の議論にも時間を割かざるを得なくなるでしょう。またいったん信頼と権威を失い始めた環境省=長瀧体制は、今後は内部の御用委員達を今まで通りにつなぎ止めることも難しくなっていくに違いありません。
 
専門家会議への監視とチェックを、さらに強めていきましょう。
長瀧座長の解任を求める声をさらに大きくしていきましょう。
 
会議の全容は、アワプラネットをご覧下さい。↓

2014年8月 6日 (水)

川内原発の要援護者避難~いちき串木野市、全施設向けアンケート結果


川内原発に隣接する鹿児島県いちき串木野市の市民団体、「避難計画を考える緊急署名の会」は、市内のすべての社会福祉施設・医療機関に対し、アンケート調査を行い、8月6日付で発表しました。

 
また、アンケート調査結果を鹿児島県に提出し、行政がきちんと要援護者の置かれている状況について把握すべきであること、10km以遠の要援護者の避難計画がたてられていない中、再稼働をすべきでないことを訴えました。
 
アンケートの調査結果概要は以下の通りです。PDFダウンロード⇒こちら


2014年8月6日
避難計画を考える緊急署名の会

川内原発・避難計画に関する

医療・社会福祉施設向けアンケート

結果概要

「避難計画を考える緊急署名の会」では、このたび、原発事故の避難についての意見、計画の策定状況や、策定の際の困難に関して、市内の医療機関・社会福祉施設向けのアンケートを実施しました。
 
アンケートは2014年7月21日~8月5日まで実施し、市内のべ71施設 (医療29、社会福祉42)に配布し、48施設から回答を得ました。
 
その結果、9割の施設が避難計画を策定していないこと、多くの施設が現在の行政の計画に「問題がある」と考えており、策定に困難を感じていることなどが明らかになりました。
結果概要は下記の通りです。
 
1.アンケート実施主体:「避難計画を考える緊急署名の会」
 
2.実施時期:2014年7月21日~8月5日
 
3.アンケート実施対象
 
市内の医療機関、社会福祉施設のべ71施設
(うち、医療機関:29  社会福祉施設:42)
 
4.回答数  48  (うち、医療機関:17  社会福祉施設:31)
 
5.結果概要
 
1) 原発事故の際の避難について、行政から聴き取り調査や説明などを受けたことが「ない」とする回答数は41であり、「ある」と回答した施設(5)を上回った。
 
【今までに原発事故の際の避難について、行政から聴き取り調査や説明などを受けたことがありますか】
 

Table1_3

 

Fig1

 
2) 施設管理者が避難計画を策定することを、「知らなかった」とする回答数は28であり、「知っていた」とする回答(19)を上回った。
 
【鹿児島県の原子力防災計画では、原発事故の避難計画は施設の管理者が策定するとされています。このことをご存じでしたか。】
 

Table2_2

 

Fig2

 

 
3) 市の定める通院者・通所者、入院者・入所者への対応の具体的な内容について、知らなかったとする回答は、知っていたとする回答を上回った。どうやって知ったかという問いに関しては、「知り合いからのクチコミ」という回答が最も多かった。
【いちき串木野市の避難計画では下記のようになっていますが、ご存知でしたか。】
「福祉施設等への通所者は、原則、速やかに自宅へ送り届けることとする。」
 

Table31_2

 
「入院患者・施設入所者については、安全な地域の病院・施設への移動転院・入所対応を前提とし、各施設管理者が定める避難計画に基づき対応する。入院患者・入所者等を避難させた場合は、県に速やかにその旨を連絡する。」
 

Table32_2

 
 
知っている場合、どのように知ったか? 

Table33_2

 
4) 避難計画を策定したとする回答は3にとどまり、ほとんど(43)は策定していないと回答した。
【あなたの施設では、避難計画を策定しましたか。】
 

Table4_2

 

Fig4_2

 

 
5) 避難計画の策定に関して、「策定は困難だが、なんとか策定」という回答がもっとも多く(18回答)、「策定は無理」とする回答も11回答あった。
【避難計画の策定について、どのようにお考えですか。】
 

Table5_2

 

Fig5

 
6) 具体的な困難・問題点として、「受け入れ先を見つけることが困難」(27回答)、「車両が足りない」(24回答)、「職員が足りない」(22回答)、「独居や認知症の人を送り届けることは問題」(22施設)などについて「該当する」とする回答が多かった。
 
【「当てはまる」と思うものに印をつけてください。】
 

Table6_2

 

Fig6

 
7) 行政の避難計画に関して意見を問うたところ 、「問題がある」との回答は41、「問題がない」と回答した施設はなかった。
 

Table7_2

 
8) その他、下記のような意見がよせられた。
<避難計画の策定全般に関する意見>
  • 避難計画の策定が出来ない
  • 避難計画を策定しないといけないでしょうが、現実離れしたものでしかないと思う
  • 避難計画を策定してもその時の院内状況に左右されるので、避難計画策定は困難に思う
  • もう少し具体的な案を考えてほしい
  • 通常人の避難が優先され、一段落して要援護者に就いて、実情に応じ対処するべき
  • 事故が起きたら、おしまいと思っていた方が良いようだ
  • 安全な地域まで、どうやって移動するの?
  • 車で避難しかないと思うが、何時間かかるか想像もつかない
  •  高速の橋脚が怖い(有事の時は通れない)
  • どこに向かって避難すれば良いか、わからない
  • ほぼ、入院患者は重症で避難は、医療設備のある救急車が必要であり、バスでは無理
  • 緊急避難であるとしても、前もって準備が出来ている場合なので、せめて個人のスペースはもう少しゆとりを持って欲しい
  • 問題は、緊急避難後に生活していく場所の確保ではないか?
  • 受け入れ可能な安全な施設が存在するのか?足りるのか?
  • 市民の啓発活動が、もっと必要ではないか?自分でも納得出来ない理解し難い面が多々ある
  • 一旦、その場で待機。しかるべき人が助けに来る
  • 原発に近い方面や独居の通所利用者を自宅に送り届けるのは問題
  • 「速やかに自宅」とあるが川内が自宅の方は、どうするの?
  • 自宅は無理に近い。渋滞が予想され、帰って来られない
  • 独居の方やご家族と連絡が取れない時の対応の仕方
  •  1人暮らしの方など、送り届けた後も心配
  • 緊急性を伴う内容であるので、施設→自宅→避難場所と、プロセスが1つ増える事により、2次災害の危険性が高まる
  • 1人で暮らしている方や認知症の方は、家族の居ない時に帰したら、その後の行動はどう行えばよいか分からなくなり施設側の責任になるのではないか?
  • 災害時に家に帰されても困るし、近所は遠くて助け合いが出来るのか心配
  • 何年も自宅で看ていない家族が受け入れられるのか?また、看られるのか?自宅介護が無理との判断で入所されているのに、自宅に送り届けは無理があると思う
  • 「福祉施設の通所者は、すみやかに自宅に送り届ける」とあるが、家族が留守の場合等の問題あり
  • 家族が受け入れてくれるか心配
  • 自らの意志で行動出来ない方の対応に関しては、プロに任せるのが望ましい
  • 老若男女健常者でも「避難をする事は、大変な事と思う。
  • 安全に安心して避難出来なければ、避難する意味がない
  • お年寄り子供等、一人で避難出来ない人もいる。安易に避難と言うが、とにかく大変、無理
  • 避難が昼の場合、若い方は仕事で居ない。近所の人達とあるが、残っているのは高齢者がほとんど?
  • 要援護者っでなくても高齢者は助けが必要では?
  • 通常人の避難が優先され、ひと段落して要援護者に就いて、実情に応じ対処すべき
  • 後回しにされる可能性あり
  • 利用者、家族(自分)の避難優先順位が判断できない
  • 認知症等、何かしら病気のある方にとっては、避難する事自体にストレスがかかるのではないか?
  • 移動手段(福祉車両職員)の確保が困難。また、距離が長いので移動中の事故、体調の急変が考えられる
  • 混乱している状況下で近所の人達が助けてくれるとは限らない
  • 自分たちの避難も考えなければならない
  • 理屈では分かっていても大変な事になるのでは?
  • いざという時は、自分の事でパニックになると思う
  • 事故が起きた時に近所の人に依存しても良いの?(誰しも自分が大事)
  • 車移動の時間は、想像もつかない
  • 施設や病院等に入っている方を避難させるのに何十回も往復しなければならず、全員を避難させるのに数日かかると思われる。
  • もう少し、具体的な避難を考えるべき
  • 避難計画には、まだまだ課題があると思うので、再度、検討してほしい
  • 行政には、もっと計画に関して主導して指示、説明等をしてほしい
  • 机上の避難計画では何にもならない。避難者はいちき串木野市民だけでなく、川内や日置市民も同様に避難すると考えられ、道路は車両や人で混雑し渋滞予想される。
  • 計画を組んでも、そこまでたどり着く時間を考えるとなかなか問題(1~2日かかると聞く)
  • 行政は、まずどの地域に何人の要援護者があるのか?元気な高齢者でも自力で避難は可能か?
  • 車椅子、まったく歩けない等、全ての事を把握した上での避難計画なのか?訓練は?
  • 私の住む地域はほとんど高齢者なので助けを求めても誰が助けに来てくれるのか?
  • 実際のシュミレーションが、まだ出来ていない為漠然すぎて。災害の時は、すべてに困難になると思うので、何から取り組むといいのか分からない
  • 行政として市民同様に施設や病院に入っている方々の避難対策の計画や仕方等の検討をお願いしたい
  • 計画が出来ても、計画通りに行くか?
  • 施設単独では、避難先の確保が出来ない。自施設の職員も派遣しなければならない
  • 避難先での生活、過ごし方が不透明で良くわからない
  • 避難期間の長期化にどのように対応出来るのか?その場合、精神的なケアがどこまで可能か?
  • 今現在、どうして良いか分からない
<在宅の要援護者が通常の人たちと同様に避難、それについての意見>
  • 現実的でない
  • それぞれが避難するのに必死
  • 緊急時にすばやく行動するのであれば行政の動きを待っていては遅い。身近にいる人同士が話し合い助け合いで動いていく事は、取り敢えず初動としては合理的で妥当だと思う
  • 避難先を確保する事を、まず優先する
  • 2㎡の床面積は狭いが、状況によっては仕方が無い。その後の対応は必要
  • 平時、要援護者は避難準備し、介助者と連絡を密にしておくべき。即時対応が困難な事を理解してもらう
  • 別のコーナーやベッドが必要
  • 床面積2平方メートルほどで暮らしていけるか疑問
  • 床面積2㎡では狭い
  • 体育館のトイレが、室内にあるとは限らない
  • 和式のトイレだと、老人はほとんど使用できない
  • 避難人数により、状況が変わるので広さ等は何とも言えない
  • まず移動が難しい
  • 避難所が狭い
  • 床面積2平方メートルは高齢者には、狭い
  • 「近所の人達との助け合い」と書いてあるが本当に助けてくれる?
  • 近所付き合いがうまくいっていない人は、どうするのか?
  • 移動が困難。入所者のメンタル面にも不安
  • 時間帯により、近所の人達の助け合いが困難な場合がある
  • 在宅の要援護者が独居の場合、避難は困難ではないか
  • 認知症の方が、地域の人と同じ場所で期限の無い中の共同生活はお互いに不安ではないか?
  • 認知症利用者の対応が難しく、独りに出来ない
  • 認知症や体の不自由な人、専用のスペースが欲しい
  • 緊急(原発に限らず)の際の対応として受け入らざるを得ない状況もあると考える
  • 医療行為を行わねばならない為、それなりの設備がある等でなければならないと思う
  • 元気な方の対応は、ある程度出来ると思う。小児やお年寄り(など特に病気もちや寝たきり)の方にとっては大変厳しい環境になると考えられる。冷暖房設備の有無にもよる
  • 何に対しても大変。車椅子、トイレ、避難所も狭い
  • 現実として、未だ考えられず
  • 後回しにされる可能性あり
  • 自治公民館から要配慮者の避難計画についての説明は無い
  • 高齢者は横になれるスペースが必要。座っている事が出来る人は、ほとんど居ない。広さは重要
  • 緊急事態において、プライバシーの確保等については、優先順位として最優先事項ではないか
  • 適切なケアを行うにあたり、ある程度スペースは必要
  • 平時、要援護者は避難準備をして、介護者と連絡を密にしておくべきである。即時対応が困難な事を理解してもらう
  • 体の不自由な方や認知症に理解のある方がおられれば、助け合いは可能だが、理解が無ければ対応に困ってしまうのではないか?
  • 要援護者と一言でまとめているが、それぞれ要援護の度合が違うので、通常の人達と同じ対応で良いのか?判断できない
  • 認知症で健常者と一緒に居る事に安心もあるが、不安の方が大きく難しいと思う
  • 健康な人でも窮屈な面積。認知症の方にとっては、精神的にも圧迫のある面積です
  • 通常の方と一緒の避難は難しいのではないか?オムツやパットを使用する寝たきりの方にとっては、狭いかもしれない
 
以上 
 
(協力:FoE Japan 満田夏花)
 
問い合わせ先:避難計画を考える緊急署名の会
〒896-0021  いちき串木野市住吉町  134番地
TEL   0996-32-9726 FAX   0996-32-9727

原発の避難問題に関する政府交渉(8/21 13時~@参議院議員会館)



鹿児島県の伊藤知事は、「10km圏外の要援護者の施設の避難計画は必要ない」という趣旨の発言をしました。

これを援護するように、原子力規制庁は、5km圏外の要支援者の避難先は事前にきめなくても、調整する枠組みさえ決まっていればよいという方針を打ち出そうとしています。
 
しかし、福島原発事故の場合、発災の翌日には、20km圏内に関して避難指示が出されました。要援護者も含むすべての住民が避難を強いられました。避難先も見つからずに、やむをえず体育館に避難し、命を落とした方もいらっしゃいます。
 
国のこの方針は、いまなお続く福島原発事故による被災者の痛みを踏みにじるものではないでしょうか?
 
8/21に原発の避難問題で政府交渉を予定しています! 川内原発を焦点としますが、すべての原発にも関係するテーマです。
 
政府がでてこなかった場合は、集会に切り替えます。
 
鹿児島から、佐賀から、関西から、避難問題に取り組んできたみなさまがかけつけます! 
ぜひ、ご参加ください。
 
原発の避難問題に関する政府交渉
 
【日時】:8月21日(木)13:00~
 
13:00~14:30 事前集会
14:30~16:00 交渉(相手方、規制庁。調整中)
16:00~17:00 事後集会
※12:30から参議院議員会館のロビーにて入館証を配布します。
※政府がでてこなかった場合は、集会に切り替えます。
【場所】:参議院議員会館講堂 (最寄駅:東京メトロ・永田町、国会議事堂前)
 
【内容】 ①原発再稼働の判断および責任について
 ②原子力防災計画・避難計画に関する国の責任について
 ③避難計画の実効性(風向き、スクリーニング、複合災害…)について
 ④要援護者の避難について
 ⑤川内原発ワーキングチーム(国・自治体から構成)での議論について
 ⑥地元同意の範囲について
 
【資料代】:500円
 
【呼びかけ】:反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、福島老朽原発を考える会、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan
 
【問い合わせ】 FoE Japan 満田 (携帯:090-6142-1807)
※カンパ歓迎! 遠方のみなさまの交通費に当てさせていただきます。
 通信欄に「8・21政府交渉」とお書きください。
 
★金融機関名:ゆうちょ銀行
★口座名称: 原子力規制を監視する市民の会
ゲンシリョクキセイヲカンシスルシミンノカイ)
ゆうちょ銀行以外からの振込口座
・受取口座: 店名(店番) 〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)
・預金種目: 当座
・口座番号: 0449670
ゆうちょ銀行からの振込口座
・口座記号番号: 00140-5-449670
・加入者払込・払出店: 新宿神楽坂
 
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以下関連するお知らせです。こちらもぜひ!
 
<こちらは鹿児島>
★8/8  避難計画と原発再稼働を考える市民の集い in いちき串木野
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
上岡直見さんの講演、菅直人さんの特別講演あり。
「緊急署名の会」が市内の医療施設・社会福祉施設に対するアンケート調査結果
を発表予定です。大注目!
【日 時】2014年8月8日(金)19:00~
【場 所】鹿児島県いちき串木野市 市民文化ホール(市役所のとなり)
【主 催】避難計画を考える緊急署名の会
【問い合わせ先】TEL.0996-32-9726
 
 
★8/24 原発と避難問題を考える集いin かごしま
←全国各地から、取組事例を持ち寄り、今後のアクションを議論しましょう!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
原発再稼働で本当に命は守れるの? 原発立地各地からの報告があります。
ぜひ、みなさま結集してください!
【日 時】2014年 8月24 日(日)13:00~17:00
【場 所】宝山ホール(鹿児島県文化センター)
 
<こちらは東京>
★8/12 FoE Japan報告会 「川内原発と避難問題~これで命は守れるの?」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
避難問題をめぐる最新の情勢を、現地調査や規制庁とのやりとりを踏まえて報告します。
【日 時】 2014年8月12日(火)18:30~20:30
【場 所】 地球環境パートナーシッププラザ(東京・表参道)
(東京都 渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F)
【資料代】 500円
※避難問題に関するパンフレット配布します。
 
★テーマ別パンフレット
川内原発~避難計画のここが問題 これでは命は守れない!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
PDFダウンロードはこちら
8/6から印刷版も配布しています。
印刷版の申込みはこちらのフォームから
https://pro.form-mailer.jp/fms/13b7183062932
(カンパにご協力を。1部100円目安)

2014年8月 5日 (火)

科学報道から考える「チェルノブイリと福島原発事故」(8/30 13時~@専修大学神田キャンパス)

OurPlanet-TVの白石草さんからのお知らせです。
FoE Japanも主催団体に加わっています。

科学報道から考える「チェルノブイリと福島原発事故」

 
福島第一原発事故から3年目。
汚染水漏れや瓦礫撤去による放射性物質の拡散が続く中
国は年間20ミリシーベルトとの基準で避難解除を進めている。
一方、福島県内の健康診断では89人もの子どもから甲状腺がんが見つかった。
福島は、チェルノブイリ原発事故とどこが異なり、どこが似ているのか?
過去と現在の被ばく影響に関する科学報道を通して、福島事故を考える。
 
日時:8月30日(土)13時~16時30分(12時50分開場)
会場:専修大学神田キャンパス731教室
交通:地下鉄九段下・神保町より3分
定員:80人・資料代:500円
共催:OurPlanetTV・FoEジャパン
   「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク・
協力:専修大学人文ジャーナリズム学科岩崎貞明研究室
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<第1部>
「汚染地帯で何が起きているのか〜チェルノブイリ事故から4年」を取材して
映像と解説  講師:室山哲也さん(NHK解説委員)
<第2部>
パネルディスカッション「科学報道から考える〜チェルノブイリと福島」
室山哲也さん(NHK解説委員)岩崎貞明さん(専修大学・メディア総研)
吉田由布子(「チェルノブイリ被害調査•救援」女性ネットワーク)
司会:白石草(OurPlanetTV)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
室山哲也さん(NHK解説委員)
1976年NHK入局。「ウルトラアイ」「クローズアップ現代」「NHKスペシャル」
など科学番組プロデューサーの後、現職。1986年から5度にわたってチェルノ
ブイリ原発事故に関する番組を制作。モンテカルロ国際映像祭金獅子賞・放送文化基金賞
上海国際映像祭撮影賞・科学技術映像祭科学技術長官賞・橋田壽賀子賞ほか多数受賞。
日本科学技術ジャーナリスト会議副会長。日本宇宙少年団理事。大正大学客員教授。
東京都市大学特別教授。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ご予約:メールにて、件名に「「チェルノブイリと福島原発事故」参加希望」、本文に
    お名前と連絡先を記載の上、info@ourplanet-tv.orgあてにお申し込みください。 
    FAXでも構いません。ご参加いただける場合はご返信はいたしません。
お申し込み・お問い合わせ:OurPlanet-TV tel:03-3296-2720 fax:03-3296-2730
    Email:info@ourplanet-tv.org

2014年8月 3日 (日)

避難計画と川内原発再稼働を考える市民のつどい 8月8日@いちき串木野市 市民文化センター

避難計画と川内原発再稼働を考える市民のつどい
~ いちき串木野市民の過半数は再稼働に反対です~
 
「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する緊急署名」は皆様のご協力で7月14日、1万5,609名を超えました。署名継続中。
実効性のある避難計画がつくれないにもかかわらず、再稼働の準備が進んでいます。
このままではいけないと思い、このつどいを企画しました。
 
日時:8月8日(金) 開場 午後6時半 開始 午後7時   
 
場所:市民文化センター(串木野駅から徒歩10分、市役所のとなりです)
 
参加費無料   
 
プログラム
1)講演/原発避難計画の検証…上岡   直見さん(環境経済研究所代表/法政大学非常勤講師)
 
2)特別ゲスト  元内閣総理大臣   菅 直人さん
※総理大臣として直面した避難問題
 
3)パネルディスカッション
やっぱり逃げられない!?…いちき串木野市の避難計画の現状と問題点を具体的に考える      
 
   ◎主催者より署名などの報告
 
「避難問題調査プロジェクト」(緊急署名の会)
コーディネーター 満田 夏花さん(国際環境NGO FoE Japan理事)
 
4)今後の取り組みとお知らせ
 
主催:避難計画を考える緊急署名の会  
〒896-0021  いちき串木野市住吉町  134番地
TEL   0996-32-9726       FAX   0996-32-9727
※一部変更があるかもしれません、ご了承ください。
カンパのお願い
「避難計画を考える緊急署名の会」では、活動を継続していくためのカンパを募集しています。
鹿児島県やいちき串木野市への陳情行動、避難問題に関する市民への呼びかけなどに印刷費や通信費などの費用が必要です。
みなさまの暖かいご支援をお待ちしています。
<振込先>
郵便振替口座
01730-5-127815
「避難計画を考える緊急署名の会」

2014年8月 1日 (金)

全国各地の避難問題の事例を紹介!⇒原発と避難問題を 考える集い in かごしま(8/24 13時~@宝山ホール)

再稼働手続きが着々と進められる川内原発。

しかし原発事故時の避難計画は、「30km圏から外にでればよい」という内容で、放射性物質の拡散シミュレーションなどに即しておらず、10km以遠の要援護者の避難計画は立てられていません。原発再稼働が目前に迫る中「紙の上でとりあえず作った」といったのが実態です。

福島原発事故では、いったいどのような状況だったのでしょうか?

川内原発および全国の避難計画は? 私たちの命は守られるのでしょうか?

 

お誘いあわせの上、お気軽にご参加ください。

 

■日時:2014年8月24 日(日) 13:00~17:00

■場所:宝山ホール(鹿児島県文化センター)

    住所:鹿児島市山下町5-3?

    金生町バス停、朝日通り電停から徒歩3分

Photo_2

◆プログラム

  • 福島原発事故と避難の実態
  • 責任はどこに? 原子力防災と地元合意
  • 各地からの報告~鹿児島から、水俣から、佐賀から  福井・関西から
  • テーマ別討議
  • 避難経路・避難先
  • 要支援者の避難
  • スクリーニング・除染
  • 今後に向けて

 

◆参加費 無料 (カンパ歓迎)

※ カンパ送り先は下記(「8・24避難集会」とご連絡を!)

    郵便振替

    反原発・かごしまネット

    01780-7-137859

 

 

■主催:「原発と避難問題を考える集い」実行委員会

 

反原発・かごしまネット/川内原発建設反対連絡協議会/避難問題を考える緊急署名の会/原発避難計画を考える水俣の会/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/脱原発福島ネットワーク/ハイロアクション福島/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会/さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/さよなら島根原発ネットワーク/脱原発をめざす女たちの会・北海道/ベクレルフリー北海道/SHUT泊/泊原発廃炉をめざす会/福島老朽原発を考える会/原子力規制を監視する市民の会/グリーンピース・ジャパン/eシフト(脱原発・エネルギーシフトを実現する会)/FoE Japan

 

 

■問い合わせ先

(鹿児島) 反原発・かごしまネット(担当・杉原)

 〒890-0063、鹿児島市鴨池2-28-3-1411

  TEL/FAX 099-259-8882  携帯 090-5389-4146

(東京)原子力規制を監視する市民の会

 〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302号

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8/12 FoE Japan報告会 「川内原発と避難問題~これで命は守れるの?」「帰国報告~トルコ原発輸出の最新情報」

急遽、日本の原発輸出先であるトルコ・シノップから帰国したばかりのFoE Japanの吉田明子さんからも短い報告を頂くことにしました。
 
再稼働手続きが着々と進められる川内原発。しかし原発の安全性の保障や再稼働の責任をだれもとっていないのが現状です。
 
いざ事故が起こったらどうなるのでしょうか?
 
鹿児島県および川内原発から30km圏内に入る薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、鹿児島市、出水市、長島町、さつま町、日置市、姶良市、の9市町は、それぞれ「地域防災計画」の一環として、避難計画を策定しています。
 
しかし、これらの避難計画は、「30km圏から外にでればよい」という内容で、放射性物質の拡散シミュレーションなどは踏まえておらず、風下へ避難するような内容になっています。
10km以遠の要援護者の避難計画は立てられていません。
原発再稼働が目前に迫る中「紙の上でとりあえず作った」といったのが実態です。
さらに、最近、避難時間のシミュレーションの報告の中で、当初、記載されていた「市町ごとの避難方向・避難経路の提案」が削除されていたことが明らかになりました。
 
私たちは、2014年6~7月にかけて、薩摩川内市、いちき串木野市、南さつま市、枕崎市、姶良市、阿久根市、出水市、鹿児島市、および30km圏内の社会福祉施設、医療機関への聴き取りを行いました。また、いちき串木野市では、地元の市民団体に協力し、社会福祉施設・医療機関向けのアンケート調査を実施しました。
それらの結果を踏まえ、川内原発の避難計画の問題点について紹介し、原発の再稼働と避難計画について議論します。
 
また、あわせて、トルコ・シノップを訪問し、周辺自治体の市長に、日本の脱原発首長会議のメッセージを手渡した吉田明子から、現地の状況について報告します。
 
【日 時】 2014年8月12日(火)18:30~20:30
 
【場 所】 地球環境パートナーシッププラザ(東京・表参道)
           (東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F) >地図
            ※大きな蜂の写真と「生物多様性」と書いた看板のかかった建物の
               左側奥にお進みください。
 
【内  容】川内原発をめぐる最新情勢
            川内原発審査書案のパブコメのポイント
            川内原発における避難問題
            ディスカッション
            トルコ・シノップ原発の最新情報
            お知らせ
 
【報 告】 満田夏花・吉田明子/FoE Japan
 
【資料代】 500円
 
【問い合わせ先】
              国際環境NGO FoE Japan
              〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
              tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
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2014年7月10日 (木)

要支援者が取り残され、施設に責任が押しつけられる川内原発の「避難計画」の矛盾

川内原発の避難計画全体の問題点はこちら
 
FoE Japanの満田です。このところ、鹿児島を訪問し、薩摩川内市、姶良市、南さつま市、枕崎市などの自治体、および社会福祉施設および医療機関を訪問しました。また、別途福祉関係者のみなさんと会合をもつことができました。
 
聴き取りを通じて、お年寄り、障害者、病人といった社会的弱者を見捨て、各施設に責任を押し付けるような避難計画の問題点や矛盾が明らかになってきました。
 
鹿児島県の避難計画では、10km圏外の社会福祉施設や病院、学校などの避難計画は、各施設の管理者が策定の責任が負うことになっているのです。
 
私たちが話しをした福祉関係者は、このことをほとんど知らず、とても驚いていました。そして、一つ一つ、リアルな根拠をあげて、原発事故が起こった時に要支援者を避難させることがいかに難しいかについて話してくれました。
 
1994年の水害の際には、日置市の「喜楽奈村」という特別養護老人ホームが水害にあい30人の入所者が避難しなければならなかったのを、3~4人ずつ7か所の施設で受け入れたそうです。しかも、受け入れ先施設の職員が迎えにきてくださって初めて避難が可能だったとのこと。この計算でいくと、100人の入所者がいる施設では、20施設くらいの受け入れ先がないと無理ということになります。
 
寝たきりの人、ゆっくりとしか歩けない高齢者、車いすの人、違う環境になるとパニックを起こす認知症の人。この人たちをどう避難させるのか。
 
自治体の計画をみると、「通所者は自宅に帰す」となっていますが、独居の人や、認知症の人、家族が昼間いない人を自宅に帰すわけにはいきません。
しかも、入所者の避難の傍ら、どうやって通所者を自宅に帰すのでしょうか。
さらに、職員にとっては、自らの家族や自分自身の命を守らなければなりません。
 
ちなみに、UPZ圏内には、医療機関は概ね87施設(入所定員は4,653人)、社会福祉施設概ね153施設(入所定員は5,747人)あります。
 

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以下、現在の要支援者の避難計画に関する状況をまとめてみました。
 
  • 現在、10km圏内の施設しか、避難計画は策定されていない。
  • 10km圏内についても、薩摩川内市は、避難先など避難計画の内容を公開していない。ちなみに、福井の例では、30km圏内の施設については、県が避難先の施設を調整し、一覧表としているが、そのような一覧表は公開されていない。
  • 10km圏外の社会福祉施設・医療機関は、管理者の責任で避難計画を立てることになっている。しかし、そのことは、ほとんど伝わっていない。(昨年9月、県から各施設管理者に通知が行っているようだが、いつまでに、どのように避難計画を策定するかについては書かれていない。)
  • 在宅の避難行動要支援者は、「地域の方の支援」により、避難又はバス避難集合場所に参集。通常の住民と同様、避難先の公民館や体育館に避難。与えられるスペースは、たとえば南さつま市、枕崎市などでは、一人当たり2平方メートル。
  • 福祉施設等への通所者は、「原則、速やかに自宅へ送り届けることとする」ことになっている。
  • 原子力規制委員会は、「屋内退避もあり」との方向:高齢者や入院患者ら避難することでリスクが高まるような要援護者は「無理に避難せず、屋内退避で安定ヨウ素剤を服用するのが合理的」としている。(しかし、いつ救助にくるかもわからず、物資・食料・燃料・医療用品に限界があるなか、「屋内退避」というのは体のいい「見捨て」に等しいのではないでしょうか。)
 
以下、社会福祉施設・医療施設の関係者(大部分がいちき串木野市)の困惑の声す。
 
  • うちの施設は、100床。受け入れ先など見つからない。少なくとも1箇所では無理。
  • 市の避難計画をはじめてみた。非現実的もいいところ。数行軽く書いてあることが何を意味しているのかわかっていない。まずは施設の現状を調査して、意見をきき、データを集めてから計画をたてるべき。
  • 夜勤は1名。入院患者は16名。寝たきりも多い。避難は不可能
  • 通所者の人を自宅に帰せと言われても、それが人道的かどうか。
  • 原発に近い羽島に住んでいる人もいる。独居の人もいる。
  • いまある車両だけでは、避難先まで何往復もしなければならないだろう。職員の車を使うことも考えている。ピストンが必要になるであろうが、果たして帰ってこれるのか?いったん避難区域圏外にでてしまえば、戻ってこれないのではないか。
  • 職員が、通所者を送り届け、同時に、入所者の避難をすることは無理。
  • 普通の車両では運べない。特殊車両は寝たきりの人や車いすの人をそんなにたくさんは載せられない。何往復かすることになる。
  • 送り届けている間、まだ避難できない入所者のケアはどうするのか?
  • 普通の避難より数倍の時間がかかる
  • 行政が現場に責任を押し付けているのではないか。
  • 「屋内退避」といったって、いったいいつまでの期間なのかわかない。救援はくるのか。物資や医薬品が限りがある中、そんな準備はできていない。
  • 透析患者はどうするのか。
  • 在宅の要支援者は、「地域の方の支援により避難」となっているが、普通は自らの家族で手いっぱいだろう。
  • 在宅の要支援者、たとえば認知症の人は、非常に敏感で、いつもと違う環境におかれるとパニックとなる。体育館や公民館ですごせというのは無理
  • 管理者はともかく、職員に、自分の家族を放っておいて、入所者の避難に従事させることは強制はできない。経営者である自分と妻は、入所者の避難に従事するが、職員は各自の判断にまかせる。
 
以上とりあえずの報告です。
 
今後、鹿児島のみなさまとともに、さらに聴き取りを進めたいと思います。
 
こんな矛盾がそのままになり、再稼働の手続きだけが進められていくのでしょうか? 結局、リスクを負うのは社会的な弱者になってしまいます。
 
それぞれの立場があり難しいかもしれないのですが、できれば社会福祉関係のみなさんが、「避難計画をつくるなんて無理」という声をあげてもらえないかと考えています。
 
解説映像はこちら(FFTV特集88:これでも再稼働?~弱者切り捨て 川内原発の避難計画)↓
 
 
 
 

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2014年7月 3日 (木)

これでも再稼働?~川内原発の避難計画の問題点についてまとめました~

このところ、鹿児島の市民のみなさん、各地のみなさんとともに、自治体(薩摩川内市、いちき串木野市、枕崎市、南さつま市、姶良市)や、社会福祉施設や関係者への聴き取りを行いました。これらの聴き取りを踏まえ、また公開されている資料や報道などを踏まえ、川内原発の避難計画の問題点についてまとめました。

1 結論から言うと、到底実効性がある計画とはいえません。とりわけ問題なのは、風下への避難が多いこと、放射性物質の拡散シミュレーションを踏まえていないこと、10km圏外の社会福祉施設・病院などに、避難計画策定の責任を負わせてしまっていることです。
こうした中、形だけの「避難計画」のもとで、再稼働の準備だけが進められています。地元住民からも多くの疑問の声があがっています。
 

川内原発の避難計画の問題点について
 
パンフレットつくりました。PDFのダウンロードはこちら
 
鹿児島県は今年5月27日、原子力防災計画(平成25年度)を発表した。これに基づき、川内原発から30km圏のUPZ内にある薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、鹿児島市など9市町は、それぞれ防災計画を策定している。
 
しかし、現在の原子力防災計画には少なくとも以下のような問題があり、実効性がある計画とはいえない。
 
1.風下への避難
 
計画は放射性物質の拡散シミュレーションを踏まえたものではない。
 
薩摩川内市の住民の避難先は、鹿児島市、姶良市、南さつま市などであり、いちき串木野市の避難先は、鹿児島市、指宿市、南九州市、枕崎市などであり、いずれも南東の方向である。川内原発の周辺は北西の風が吹くことが多く、風下の避難となる可能性が高い。
 
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3

(左図はいちき串木野市の場合。出典:「いちき串木野市原子力災害住民避難計画」平成24年3月。右図は薩摩川内市の場合。出典:「薩摩川内市原子力災害対策暫定計画」
 
2.30km圏内に限定した避難
 
30km圏内に限定した避難計画となっている。たとえば、川内原発から東側30~40kmに位置する姶良市においては、同市のもっとも原発に近い松生集落(人口11人)が30km圏にかかっているが、わずか十数km東に離れた蒲生高齢者福祉センターに避難することになっている。しかし、風向きや地形によって、放射性物質の拡散状況は大きくことなる。福島原発事故において、30~45km圏の飯舘村に避難指示がでたことを踏まえれば、30km圏外で避難が必要でないという保障はない。30km圏外に出ればすむという計画では不十分であり、少なくともいくつかのシナリオが必要である。
 
(参考:南日本新聞2014年5月28日付記事「避難先風下のおそれ~事故時9市町村計画」)
 
 
3.受け入れ先の想定
 
環境総合研究所の放射性物質拡散シミュレーションによれば、避難先となっている鹿児島市、南さつま市などでも一時移転の基準であるOIL2(20マイクロシーベルト/時)に達するという結果がでている。この場合、受け入れ自治体にも、一時移転の指示がでることになり、避難住民および受け入れ自治体の住民の避難を行わなければならない。現在の計画ではこのようなことは想定されていない。
 
 
4.避難時間シミュレーション
 
避難時間に係るシミュレーションについては、各市町とも、県が行うとしている(注1)。一方、鹿児島県は、5月29日、避難時間のシミュレーションを発表し、13のシナリオを想定して原発から30km圏内の住民の9割が圏外にでるまでの時間を最長で28時間45分としている (注2)。しかし、30km圏内から圏外への避難時間が示されているだけであり、避難先までの時間が示されていない、市町別の時間が示されていないなどの問題があり、自治体や住民からの疑問には答えていない状況である。
 
5.二段階避難
 
現在の計画は、まずPAZ(5km圏内)の住民が避難し、OIL1、2 (注3)に基づいて、UPZ(30km圏内)の住民が避難する計画になっている。しかし、これが現実可能かどうかについては住民から疑問の声も多くあがっており、検討が必要としている自治体もある(注4) 。
 
6.避難経路
 
住民は自家用車または自治体が用意したバスにより避難することになっている。
しかし、避難経路が限られており、海沿いや山中の狭い道も少なからずある。悪天候や高波の場合、通行不能になる恐れがある。
 
また、国道3号線などに避難車両が集中し、渋滞が引き起こされる可能性も指摘されている。
 
7.要支援者の避難
 
病院・福祉施設など支援が必要な患者や寝たきりの高齢者などが入所している施設の避難計画が、現段階で5km圏内までしか策定されていない。
 
避難先の自治体も、こうした要介護者を受け入れる準備が整っていない。
 
また、10km圏外の病院や福祉施設は、各施設の管理者の責任で避難計画を策定することになっているが、これは行政の責任の放棄ではないか。各施設は計画が立てられず困惑の声があがっている(注5) 。
 
伊藤祐一郎知事は要援護者の避難の問題について、「原発から10キロ圏までの要援護者の避難計画はつくるが、それ以外の計画は作らない」という趣旨の発言を行った。これについては、最も配慮が必要な要援護者を見捨てることにもなり、人権上も大きな問題である。
原子力規制委員会は、要援護者は「無理に避難せず、屋内退避で安定ヨウ素剤を服用するのが合理的」としている。しかし、必要な期間が不明なままで、周辺住民が避難する中での屋内退避は、物資・食糧・燃料・医療用品などが途絶える可能性もあり、実質的な「見捨て」となる恐れがある。
 
8.長期にわたる避難
 
避難計画は、原子力災害の特徴である長期にわたる避難を想定したものではない。
受け入れ自治体が準備した避難所も、そのような想定にはなっていない(注6) 。
 
9.スクリーニングおよび除染
 
避難者の被ばくを防止するため、また放射性物質の拡散を防ぐため、避難する住民や車両のスクリーニングおよび除染は重要であり、原子力規制委員会の原子力災害対策指針において位置付けられている。体表面のスクリーニングの基準はOIL4として、表面の汚染密度で 120 Bq/cm2(40,000cpm。β線)で、各地の地域防災計画でもこの基準が採用されている。福島原発事故直後の基準値は 40 Bq/cm2(表面汚染密度)で、小児の甲状腺等価線量に換算すると 100mSv に相当するものであった。現在の基準はこの3倍となっている。
また、場所および除染の場所や器材については、現在、ほとんど決まっていない状況である(注7) 。
 
10.住民の意見の反映
 
現在、鹿児島県および各自治体が、住民説明会を行っており、少なからぬ住民が上記のように具体的な問題点を指摘、質問をしている(注8) 。しかし、県および市当局はこれにきちんとした回答を行っていない。
 
UPZ内のいちき串木野市の市民団体が、全人口の過半数の署名を集め、市および市議会に「住民のいのちを守る避難計画がない状態での再稼働に反対」という趣旨の陳情を行った。これを受けた形で、市から「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」が全会一致で可決された。
県・市の行政はこれらの疑問に十分に答えておらず、住民からの意見をどのように計画に反映させるのかも示していない状況である。
 
以上
 
(文責:満田夏花/原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan)

注1)2014年6月11日反原発・かごしまネット「原子力災害対策に関する質問」

注2)平成26年5月29日鹿児島県「避難結果シミュレーションの結果」
 
注3)原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針では、下記のように定められている。
OIL1:500μSv/h…数時間内を目途に区域を特定し、避難を実施(避難が困難な者の一時屋内退避を含む)
OIL2:20μSv /h…1日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、1 週間程度内に一時移転を実施
 
注4) 2014年6月11日反原発・かごしまネット「原子力災害対策に関する質問」によれば、9つの避難元自治体のうち7つの自治体は、協議や検討が必要としている。
 
注5)2014年6月30日、7月1日、2日にかけて、いちき串木野市や薩摩川内市の10km~30km圏の4施設および福祉関係者からの聴き取り結果による。聴き取りでは、一つ一つ具体的な事例をあげて、要支援者の避難が困難を極め、施設管理者に計画策定を負わせることがいかに酷なことであるかが示された。詳細は、別紙を参照。
 
注6)枕崎市、南さつま市への聴き取りによれば、一人あたりの床面積は2平方メートルと非常に狭い。
 
注7)唯一明らかになっているのが、日置市で同市総合体躯館および市中央公民館を確保しているとしているが、避難経路から入りこんだところにあるため、渋滞や混乱なども予想される。
 
注8)薩摩川内市、いちき串木野市での説明会では、「風向きによって避難先を変えるべき」「地震などで避難ルートの道路が通れなくなった場合はどうするのか」「福祉施設で働いているが、入所者の避難と、家族の避難との板挟みになる」「(老人向けの)施設が避難先の各市でたくさん余っているという話は聞いていない」などの質問が相次いだ。

2014年6月24日 (火)

【環境省との交渉報告】 環境省の専門家会議のあり方/甲状腺がんの深刻化/医療費減免など

FoE Japanの満田です。
 
6月19日に開催された環境省交渉の続きの報告です(主催:「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」。交渉の趣旨および集会での配布資料はこちら)。
 
後半では、疑い含めて89名の子どもたちに甲状腺癌が見つかり、リンパ節への転移が多発しているという極めて深刻な事態を踏まえ、国としての対応、環境省の甲状腺被ばくに関する認識、専門家会議のあり方、健診の充実や医療費減免の具体化について質疑を行いました。
 
当方からは、6月10日の開催された、福島県健康管理調査委員会甲状腺部会における鈴木眞一福島医大教授の発言を引用しつつ、甲状腺癌の中にリンパ節転移などの深刻な症例が多いこと、チェルノブイリ原発事故後に見られた小児甲状腺癌にも同様の特徴がみられたこと、福島医大だけでは対応しきれないこと、もはや、事故との因果関係がないと決めつけることはできず、国として迅速な対応が必要であることをあげ、環境省の認識を問いましたが、「福島県の委員会での議論を見守る」と回答したのにとどまりました。
 
参考)リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん- OurPlanet-TV 2014/06/10
 
また、環境省ウェブサイトの「最近の甲状腺検査をめぐる報道について」の中で、「1080人の小児を対象にした甲状腺線量の測定が行われ、その結果はスクリーニングレベルである0.2μSv/hを超えた方がおらず、低い線量にとどまるものでした」とあることに触れ、環境省の専門家会合の中でも、不確実性や限界が指摘されており、かつ、2011年3月に実施した体表面スクリーニングの基準から、甲状腺被ばく線量が100mSvを超えていた人たちも多かった可能性を指摘する論文もあることを紹介(Study2007(2014年5月)「体表面汚染スクリーニングが示す初期甲状腺被ばく防護の不備──もうひとつの「実測データ」による線量推計」岩波「科学」,p.0541)。
 
しかしこれに対しても、環境省は「専門家会議」が検討すると回答。
当方は、ウェブサイトの当該箇所の削除を求めました。
 
やり取りの中で、同席した崎山比早子さん(高木学校)が、環境省が事務局をしている「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」宛に送った質問状の取り扱いについて問いました。
 
崎山さんは第4回の「専門家会議」で意見陳述を行っており、それに対するフォローアップの意味合いもあり、この質問状を出したとのことです。
 
質問状は下記からダウンロードできます。
 
これに対して環境省は、「委員への配布はしない」と返答しましたが、なぜそう判断したのかは示しませんでした。
 
さらに、当方からは、下記の対応と福島原発事故の対応が違うのは何かを問いました。
 
  • JCO事故時の住民は、「評価推定線量が1ミリシーベルトを超える者のうち健康診断を希望する者」が健診の対象となっている
  • JCO事故時の住民健診では、委員会報告の検診項目を基本に,乳幼児や学童においては,リンパ球数などの血液検査,成人については市町村が独自に行っている検診項目を希望に基づき追加している。
  • 原爆被爆者の健診の対象は、一般健診においても.視診、問診、聴診、打診及び触診、CRP定量検査、血球数計算、血色素検査、尿検査、血圧測定、ヘモグロビンA1c検査、肝臓機能検査(医師が必要と認める場合)と多岐にわたる。
 
※これについては、吉田由布子さんのプレゼン資料がたいへんわかりやすいので、ご覧ください。
 
 
環境省はこれについても「専門家会合で検討する」との回答でした。
 
最後に、「子ども・被災者支援法」第十三条第三項に規定している医療費の減免を実施すべきではないかと質問しました。これについても、「そのような要望が多いことは承知している。今後、専門家会議において検討される。」とのことでした。
 
質疑の中で、参加者(田島さん)が、「環境省は専門家会議の傍聴申込みを早々に打ち切った。傍聴席が当初よりだいぶへっている)と指摘し、「専門家会議で、今中論文が批判されたときに、傍聴者から”今中さんを招聘して意見をきけばいいじゃないか”と発言があったら、その傍聴者を追い出したのみならず、いまになっても彼の傍聴を認めていない。これはひどい」と発言されました。
 
(その後、田島さんも、何も不規則発言していないのにもかかわらず、「不規則発言した」ということで傍聴が断られたそうです)
 
環境省はなんでもかんでも「専門家会議」で検討することにしてしまっていますが、傍聴した人はおわかりになると思いますが、この専門家会議は、福島原発事故後の被災者に向き合って、現状を踏まえて専門的に議論するような場所ではありません。人選もおかしいと思います。
きわめて不確かな1080人のスクリーニング検査の信ぴょう性を延々と論じたり、薄弱な根拠で、県外の被ばく量は大したことなかった、健診は必要ないという結論を導こうとしているようにみえます。
 
本来であれば、市民に開かれ、被災当事者やその代弁をすることができる弁護士、市民目線の専門家にも参加させるべきでしょう。
 
それなのに、招聘した専門家の質問書も握り潰し、まっとうなことをいう傍聴者を追い出し、何もやじを飛ばしていない市民の傍聴を断り、とざされた一部の御用学者中の御用学者の中で、いったい何をしようとしているのでしょうか。
同専門家会議の議題や資料、委員は下記からご覧ください。
 
次回は、すでに傍聴を締め切っていますが、6月26日の17時からです。岡山大学の津田先生が外部専門家として発言するとの情報も得ています。
Ust配信されるようなので、ぜひUst傍聴をしましょう。

2014年6月22日 (日)

除染目標の曖昧化について~「空間線量率から個人被ばく量へ」=被ばく管理の責任を個人に負わせるもの

環境省は「個人被ばく量」を使っていくとしています。しかし、これはたとえていうならば、大気汚染物質(硫黄酸化物とか窒素酸化物とか、浮遊煤塵とか…)の環境基準を、撤廃して、個人の大気汚染物質の吸入量で図るようなものであり、行政側の責任を放棄することにつながります。

除染に限界があるのであれば、率直にそれを認めて、避難や保養の支援を政策の中心に位置づけ、総合的な被ばく低減政策をとるべきではないでしょうか。


FoE Japanの満田です。
 
6月19日、除染目標の曖昧化や、健診等について環境省と交渉を持ちました。
配布資料を下記に掲載しました。
 
青木一政さんの個人線量計の問題点や、吉田由布子さんのJCO事故時周辺住民および広島・長崎の被爆者援護法に基づく健診について、非常にわかりやすく資料価値の高いスライドをご提供いただきました。
 
また、こちらから提出した質問および先方の回答概要はこちらです。

「質問書と回答概要」をダウンロード(PDF)

 
ユープランの三輪さんが動画をアップしてくださいました。
20140619 UPLAN【前半・環境省との政府交渉】除染目標/健康調査のあり方に関する政府交渉&集会
 
環境省は、放射性物質汚染対策担当参事官室参事官補佐の立田さん、除染障害広報室 室長補佐の木野さんが対応されました。
環境省は、追加被ばく線量年1ミリシーベルトという除染の長期目標を動かすものではないことを強調。
 
0.23μSv/時については、
・もともと、年1ミリシーベルトに対して、野外8時間、屋内16時間という仮定から割り出した空間線量率の”推計値”に過ぎない。目標ではなかった。
・生活スタイルは個人ごとに大きく異なる。
・個人線量計を用いた新たな知見が集積されてきたため、今後は個人の被ばく量という観点から、個人に着目して、運用していきたい
としました。
 
これに対して、市民側から下記のように反論。
 
  • 空間線量率0.23μSv/時が目標でないとするならば、それでは目標は何か?
     
  • 多くの自治体は実際に0.23μSv/時を目標にしている。
     
  • 汚染状況重点調査地域の指定基準が0.23μSv/時であり、それを下回らなければ解除されないか?
    ⇒(環境省)解除されない。
    ⇒(市民)ならば、やはり0.23が目標ではないか。
     
  • 個人線量計による個人被ばく管理は、「個人」に被ばくの責任を負わせるものであり、規制の責任を放棄するもの。
     
  • 個人の被ばく量をみるのであれば、「最大値」をみなければならないのに、それはしていない。そもそも行政施策として、不可能。
     
  • 伊達市のデータは、個人の行動にはばらつきがあるはずなのに、それを考慮せず、地域ごとのデータの平均値でまとめてしまっている。
     
  • ガラスバッチは全方向からの照射を考慮に入れれば補正が必要であるのに、それがなされていない。
     
  • 一般公衆に対して、個人線量管理で安全とする管理方法は、電離則と齟齬がある。
     
  • 0.23μSv/時が達成できないのであれば、避難支援や保養といった、総合的な被ばく低減政策を実施すべきではないか。
     
これらの問いに対する明確な答えはありませんでした。
 
今回の交渉は、除染目標であった0.23μSv/時を0.4~0.6μSv/時に引き上げるという報道がきっかけになったのですが、環境省は0.23μSv/時は目標ではなかったと言い張りつつも、代わりの目標値は示していません。
 
また、より「真実に近い」として「個人被ばく量」を使っていくとしていますが、これはたとえていうならば、大気汚染物質(硫黄酸化物とか窒素酸化物とか、浮遊煤塵とか…)の環境基準を、撤廃して、個人の大気汚染物質の吸入量で図るようなものです。
 
環境行政としては、最もやってはならないことでしょう。
 
下記は6月15日に開催された「除染に関する有識者との意見交換会」の資料です。
 
資料3のファクトブック、資料4-2の伊達市の資料などにご注目ください。
「資料3」のファクトブックのp.40ページの図(下記)が焦点になると思います。

Photo

横軸が空間線量率であり、縦軸は、ガラスバッチのデータから割り出した年間の個人の追加被ばく量です。
 
この図だけを見せられると、0.4~0.5μSv/時ででも年間1ミリシーベルトが達成されてしまうように見えてしまいます。
 
しかし、青木さんが指摘していた通り、以下の点で問題です。
 
・ガラスバッチからのデータの補正はなされていません。全方向からの照射を考慮すると、ガラスバッチは後ろからの照射が体が遮蔽してしまうため、補正が必要だとされています。高エネルギー研平山論文では0.68倍(原子力学会誌2013年3月)、最近の田村市都路などの結果では0.7倍低く出るとされています。
 

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・この図の一つ一つの点は個人のデータではなく、伊達市内の各地域の平均値です。
(下記の8ページ目に相当するものと思われます)
個人のデータはかなりの広がりをもっているはずですが、それは示されていません。
 
140619_aoki7
 
 
なお、下記のように放医研の専門家も、「個人線量計は場の線量の管理には使えない」と明言しています。まあ、これが良識的な人の発言なんだろうと思います。忘れないようにしましょう。
 
2014年4月19日開催された内閣府原子力被災者生活支援チームによる田村市と川内村、飯館村の3地域の個人被曝線量に関する最終報告書に関する記者会見にて。(26分23秒あたりから)。
記者:年間1ミリシーベルトという目標があったときに、現在は毎時0.23マイクロシーベルトとしている。たとえば、この数値を変更する、
(個人線量計による被ばく量を採用すれば、その数値が)0.33マイクロシーベルトに引き上げられることになるのか。
 
放医研の専門家:考え方は一貫性がないとだめだと思う。これは放射線の管理という私の立場からの見解だが、除染など、場所の管理をするという場合には、たとえば、この場所が放射線が高いので入らないようにしようね、とか、そういう場所の管理をするときには、空間線量をベースにしてやらないと。あるときは人の線量、あるときは、とやっていくと管理の境界ができなくなってくる。
 
(参考記事)
除染目安 1カ月以内に国方針  朝日新聞2014年6月16日05時00分
 
個人の被曝線量低減重視…4市など方針(読売新聞)2014年06月16日

2014年6月20日 (金)

崎山比早子さんが公開質問。環境省「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に7つの疑問~被災者を委員として加えるべき など

FoE Japanの満田です。
 
元国会事故調の委員でもあった、高木学校の崎山比早子さんが、6月12日付で下記の公開質問書を、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下、専門家会議)に提出しました。 
 
 
崎山さんは、第4回の専門家会議に招聘され、意見陳述を行いました。その際、同会議の委員の中には、原子力業界からお金を受け取りつつ原子力業界と癒着して、放射線の「安全神話」を築いてきた「専門家」たちが少なからず含まれていること、低線量被ばくの影響を過小評価すべきではなく、広島・長崎の被曝の長期追跡調査などから導かれた、閾値なしの線形モデルに従って政策を考えるべきであること、「子ども・被災者支援法」の基本方針に当たって、多くの被災者や自治体から提出された、「福島県外でも年間被ばく線量1mSv以上の汚染地域に於いては健康調査をして欲しい」、「甲状腺以外の疾患も検査対象にして欲しい」、「県外に避難した住民にも検査の便宜を図って欲しい」、「有識者の意見ではなく被災者の声を聞いて欲しい」といった声に耳を傾けるべきであること、などを発言されました。
 
しかし、上記の指摘をまったく無視して進められている専門家会議の議論に危機感をもち、今回、このような質問書を提出するに至ったそうです。
 
6月19日の環境省との会合において、「この質問書を委員に配布してほしい」と要請した崎山氏に対して、環境省の担当官は、「それはできない」と回答しました。しかし事務局の一存で、招聘した外部専門家の要請を拒否してもいいものでしょうか。
 

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
座長 長瀧重信殿 
   委員各位殿
 
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
専門家会議」への意見及び公開質問
 
 
高木学校    崎山比早子
 
 第4回の専門家会議で意見を述べる機会を頂きましてありがとうございました。
その後第6回までの会議を拝聴させていただきまして、改めてこの会議のあり方に疑問を抱きましたので若干の意見と質問をさせていただきたいと存じます。
 
 環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」)の開催要項(1)は以下の通りです。
1,東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理については、国が拠出した基金を活用し、(中略)福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討することが必要である。
 
2,「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(平成24年6月27日法律第48号)(以下「子ども被災者支援法」という)において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされている。
 
3,これらの状況を踏まえ、線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から検討する。
 
 
 この専門家会議に課せられた上記課題にもかかわらず、これまで6回開かれた会議では、主に福島県川俣町、飯舘村、いわき市で測定された1,080人の甲状腺被ばく線量評価、福島県内の外部被ばく評価に多くの時間を費やす一方「子ども被災者支援法」に基づいて福島県外汚染地の被災者をどのように支援・救済してゆくかの議論はほとんど行われていません。
 
 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対するパブリックコメントでは、放射線による健康への影響調査・医療の提供に関して1,481もの意見・要望が寄せられています。その中には「福島県外でも年間被ばく線量1mSv以上の汚染地域に於いては健康調査をして欲しい」、「甲状腺以外の疾患も検査対象にして欲しい」、「県外に避難した住民にも検査の便宜を図って欲しい」、「有識者の意見ではなく被災者の声を聞いて欲しい」等々の声があります(2)。 
 
 千葉県からは野田市を初めとする九市長から「年間1ミリシーベルトを超える汚染状況重点調査地域はすべて支援対象地域に指定すべき」という緊急要望書が提出され、「放射能対策を進める東葛・茨城県南部ネットワーク」、「放射能から子どもを守ろう@つくば」等32団体から「茨城、千葉を支援対象地域に」という要望が提出され、2014年4月時点で全国各地の136自治体から支援法を早期に具体化せよという要望書が提出されています(2)。
 
以上を踏まえまして以下質問させていただきます。
 
                 公開質問
 
1, 第6回会議における甲斐氏の説明(3)によれば、ICRPによる現存被ばくの防護の最適化のポイントとして「計画の策定にはステークホルダーの関与が重要」とされています。しかし、この会議で被災者の声を直接聞く機会は設けられていません。この会議における「専門家」の範囲は不明瞭ですが、「健康管理のあり方」は「専門家」だけで評価も決定もできるものではないと思います。国会事故調でも調査委員に被災者代表が入っていました。
これ以後、被災者からの声を聞き、要望を反映させるために、被災者を委員としてこの専門家会議に加えるお考えはあるのでしょうか?
 
2, 宮城、栃木、群馬、岩手の4県からの有識者会議報告書は、いずれも「健康調査は必要ない」と結論し、パブリックコメントに寄せられた要望とは大きくかけ離れています。行政が調査をしないため茨城、千葉を中心として住民が自主的に健康管理を行う動きも出てきています(4)。
 専門家会議として、このような動きをどう考え、対処してゆくおつもりですか?
 
3, 第4回の専門家会議でも言われ、4県の有識者会議でも「健康調査は必要ない」とする根拠として「100mSv以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまう程小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされ」をあげています。しかし、2012年以後発表された疫学調査には
  1. 1.英国の高自然放射線地域における小児白血病の発生率が5mSv以上で有意に上昇していること(5)、
  2. オーストラリアの680,000人のCT検査を受けた集団で4.5mSvの被ばくで腫瘍発生が1.2倍になり、検査回数に比例して増加している(6) 
  3. 英国の小児CT検査では50mSvで小児白血病が3.18倍に、60mSvで脳腫瘍が2.18倍になる(7) 
  4. ドイツ、スイス、イギリスの原発周辺5km以内では5才以下の小児白血病が5km以遠より有意に増加している(8)
 
等があり、原爆被爆者の疫学調査では有意でなかった100mSv以下でのリスクが有意差を持って証明されるようになっています。それでもリスクを証明する証拠は無いとお考えでしょうか?
 
4, 線量・線量率効果係数(DDREF)について
 「第4回専門家会議でDDREFを1にしようが2にしようがリスクは小さいのでバックグランドに隠れてしまう。リスクがゼロであるという議論はしていない。」との発言がありました。ところが宮城県の有識者会議(9)では、
  • 低線量の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし、積算線量として合計100mSvを被ばくした場合は、短時間で被ばくした場合より健康影響は小さいと推定されている。
  • 今回の(中略)低線量率の被ばくであるため、同じ線量であっても人体への影響は、より小さいと考えられる。
とあります。ICRPのモデルはすでにリスクを高線量率の1/2に見積もっているにもかかわらず、です。
 
 もし、「DDREFをいくつにしてもリスクがバックに隠れてわからない」とおっしゃるのであれば、なぜ宮城県の有識者のような説明が発生するのでしょうか?
 この専門家会議の多くの委員が助言しておられる『放射線リスクに関する基礎的情報』でDDREFに関しては「線量・線量率効果係数を2として、線量が低い環境で長期間にわたり被ばくした場合の生涯においてがんで死亡するリスクの増加分を1シーベルトあたり約5%(100ミリシーベルトあたり約0.5%)であると推定しています。」と説明しています。この説明ではICRPが低線量率でリスクを半分に見積もっていることがハッキリ分かりません。注を読んでもわかりません。そのために宮城県の有識者のような誤解が生まれるのではないでしょうか。誤解を生まないように「ICRPは低線量率のリスクを高線量率のそれの半分に見積もっているので0.5%となる」というようなわかりやすい説明が必要と思いますがいかがですか?
 
5, 第6回会議で甲斐氏はICRPの考え方として以下のように説明しています(3)。
「いくらかの線量であっても影響は累積の線量に比例すると考える事がもっとも控えめな仮定であろうという考え方をとったのです。赤字で書いていますようにこの仮定というのは実質的にセーフドーズが無いという事を意味してしまっている、論理的にそうなるという事であります。」
「This assumption implies that there is no wholly "safe" dose of radiation.」
 ICRPが人の防護体系にしきい値なし直線(LNT)モデルを採用したのは疫学調査結果だけによるものではありません。Publication 103(2007年勧告)の(32)にあるように「a)放射線量評価のための人の解剖学的及び生理学的な標準モデル、b)分子及び細胞レベルでの研究、c)動物実験を用いた研究、そしてd)疫学的研究の利用に基づいている」
のです。これからわかるようにLNTモデルはこれまでなされてきた放射線リスク研究の集大成と考えられます。
 宮城、栃木、群馬県等では明らかに年間1mSv以上の汚染があるにもかかわらず有識者が「調査の必要はない」と結論したのは甲斐氏の説明にあるICRPの姿勢も3,の質問に書きましたような最近の報告もご存じないためと考えられますがいかがですか?
6,アナード・グローバー氏の勧告(2)に対する政府の反論は、広島・長崎原爆被爆者寿命調査を正しく理解せずに行ったものでした。ICRPの「実質的にセーフドーズが無いという事を意味する」見解をとれば年間1mSv以上の汚染地域住民の健康調査も生涯にわたる医療保障も行うべきではないでしょうか?
 
7,専門家会議の多くが助言しておられる『放射線リスクに関する基礎的情報』(10)33ページの確率的影響の図は改訂版でもなおっていませんが、誤ったままでコミュニケーションを進めるのですか?
 
最後に
 多くの科学者は、科学研究の成果が人の幸せのために役立つことを望んでいると考えます。放射線リスクに関してはわかってきたところも多くありますが不明な点も残されております。従って不確実性があったとしても、住民の健康を守るためには予防原則にたつことが必要です。加えて忘れてはならないことは汚染地に住むことを余儀なくされているのは原発事故の被害者であることで、事故さえなければ平穏に生活できた人々です。
 
 この専門家会議委員の皆さまも、原子力災害を引き起こしておきながら、いまだに責任をとっていない組織の側に立つのではなく、生活を破壊されて苦しみながらも放射線のリスクから健康を守ろうとしている住民のために専門知識を生かして、ご検討いただきたいと切に望むものです。
 
 ご回答をよろしくお願い致します。
                             2014年6月13日
参考資料
1,東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html 
2,資料3?1 崎山比早子氏提出資料
 
3,甲斐倫明大分県立看護科学大学教授提出資料
 
4,放射能からこどもたちを守ろう関東ネット
 
5, Kendall GM  et al. Leukemia, 2013, 27, 3-9
 
6, Mathews JD, et al., BMJ 2013, 346:f2360
 
7, Pearce MS et al., Lancet, 2012, 380, 499-505.
 
8, Koerblein A, International J. Epidemiol., 2012, 41, 318-319. 
 
9, 資料 2-3-1 宮城県健康影響に関する有識者会議報告書  
 
10,『放射線リスクに関する基礎的情報』

2014年6月16日 (月)

【資料を掲載しました】…除染目標/健康調査のあり方に関する政府交渉&集会(6/19)

【資料を掲載しました】
 
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6月15日、福島市で開催された「除染に関する有識者との意見交換会」で、環境省は、「毎時0.23マイクロシーベルトは除染の目標ではない」とし、年1ミリシーベルトという長期目標は維持しつつも、個人の被ばく量に着目して、除染の方針を見直すことを明らかにしました。
この考えに基づけば、空間線量率0.3~0.5マイクロシーベルト/時でも、年1ミリシーベルトが達成されることになりますが、実際には被ばく量の過小評価につながるおそれがあります。
 
また、福島県で行われている健康調査では、疑いを含めて89人の子どもたちが甲状腺癌と診断されています。手術が過剰診断ではないかという指摘に対して、福島医大は、「リンパ節の転移など、深刻な症例のものしか手術していない」と説明しています。
 
さらに健康調査の中では、詳細な健診が一部にとどまっており、JCOの事故では希望者に対して詳細な健診が行われていることに比べて、その差異が際立っています。
 
このような状況を踏まえ、環境省との交渉(予定)および最新の状況を共有するための集会を開催します。ぜひご参加ください。
◆日時:6月19日(木)
15:30~16:15 集会
…最新の情報を共有します
 
16:30~17:30 環境省との交渉①(除染について)
17:30~18:30 環境省との交渉②(健診について)
 
18:40~19:40 まとめ&講演
「JCO事故時および広島・長崎の被曝者援護法に基づく健診について」
講師:吉田由布子さん/ 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長
 
◆場所:参議院議員会館のB103会議室
※15:15から通行証を配布します。
 
◆申込み先(部屋が小さいため、必ずお申込みください)
 
◆資料代:500円
 
◆主催:「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」
 
◆連絡先:FoE Japan
国際環境NGO FoE Japan 〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
携帯:090-6142-1807

2014年6月12日 (木)

保養で笑顔を!~福島ぽかぽかプロジェクト報告会 in 東京(6月24日18時半~)

_ おかげさまで、大変多くのみなさまに支えられて、ぽかぽかプロジェクトも3年目を迎えました。ご支援くださっているみなさまや、今の福島の子どもたちの様子を知りたい方に、ぽかぽか開催の様子をご報告し、これからの保養について私たちが出来ることについて、みなさまの感想やご意見をいただきたいと思います。

 
◆日時:6月24日(火)18:30~20:30
 
◆場所:地球環境パートナーシッププラザ・GEOC )
※東京・表参道国連大学1Fの蜂の写真と「生物多様性」と書いた看板のある建物の左側奥
 
◆参加費:無料(会場でぽかぽかの寄付も受け付けております。)
 
◆内容
 ①ぽかぽかの始まりから今までの実績)報告
 ②猪苗代シェアハウス報告
 ③南房総報告
 ④参加者からの声
 ⑤今年度の予定とこれからのぽかぽか
 ⑥意見交換会
 
◆主催:福島ぽかぽかプロジェクト
     渡利の子どもたちを守る会
     福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
     国際環境NGO FoEJapan
 
◆問合せ 福島ぽかぽかプロジェクト事務局(FoE Japan内)
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219

2014年6月 6日 (金)

【開催案内】 6/20「原発事故子ども・被災者支援法」 制定から2年 記念集会~どうなる? どうする? 被災者支援と子どもたちの未来~

原発事故被害者の希望であった「子ども・被災者支援法」の制定から2年。

被災者への支援は現在どのような状況にあるのでしょうか?
実現が急がれる健康調査や医療支援は、どう実現していけばよいのでしょうか?
最新情報を共有し、被災者、支援者、国会議員、自治体議員が一堂に会して話し 合います。
日時 2014年6月20日(金曜日)14:00~16:00
※13:45から参議院議員会館ロビーにて入館証の配布を行います
会場 参議院議員会館 101号室>地図
内容 プログラム

◆ 「子ども・被災者支援法」の現状 (市民会議より)

◆ 「子ども被災者支援法第13条

  (健康調査、医療の提供等)に基づく具体的な施策の提案」

                      松井英介さん(岐阜環境医学研究所所長、

               元岐阜大学医学部附属病院 放射線医学講座助教授)

◆ 【意見交換】

(発言)

・谷岡郁子さん(前参議院議員)

・中手聖一さん(福島から札幌)

・坂本建さん(福島から神奈川)

・木本さゆりさん(放射能からこどもを守ろう関東ネット)

など

資料代 500円 
※避難者の方は無料
※遠方からの参加者のためカンパ大歓迎
主催 原発事故子ども・被災者支援法 市民会議       
後援  子ども被災者支援議員連盟            
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟   
問合せ 原発事故子ども・被災者支援法 市民会議 (FoE Japan)
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219

2014年5月25日 (日)

【整理】 政府による「美味しんぼ」バッシングについて/被害者が健康の異変があっても声をあげられなくなる空気に/国は「子ども・被災者支援法」の誠実な実施を

昨日(5/23)に開催された集会<緊急集会:「タブー化」していいの?被ばくと健康~「美味しんぼ」騒動を考える>で言いたかったことをもう一度整理して掲載します。
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2014年5月23日
 
政府による「美味しんぼ」バッシングについて
 
「美味しんぼ」に関して、さまざまな論争が巻き起こること自体は意義があるものの、「美味しんぼ」が訴えた福島のさまざまな被害の実情がすべて置き去りにされ、「鼻血」問題のみ、狭く切り出されてバッシングされ、センセーショナルな報道がされたのは残念です。
今回、「美味しんぼ」をめぐっては、石原伸晃環境大臣が「専門家によって、今回の事故と鼻血に因果関係がないと既に評価されており、描写が何を意図しているのか全く理解できない」と語り、佐藤雄平福島県知事が、「風評被害を助長するような印象」、菅官房長官が「科学的見地に基づいて正確な知識を伝えていくことが大事」と発言、閣僚が続々と「遺憾」の意を表明、5月17日には福島を訪問している安倍首相が漫画「美味しんぼ」に関して、「根拠のない風評に対しては国として全力を挙げて対応する必要がある」などと政府ぐるみのバッシングが続きました。
 
これは、以下の面で問題だと考えています。
 
1.表現の自由…「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲氏は、取材を通して、「鼻血」という健康の異常を訴える井戸川氏をはじめとした人々の話をきき、それを漫画という手段で伝達している。これを政府が批判することは、表現・言論の自由に反する。
 
2.原発被害者が健康の異常を訴えられない社会的な圧力…政府や一部マスコミが社説などで「美味しんぼ」をバッシングしたことにより、「健康の異常を訴えることにより風評被害につながる」という批判を恐れ、被害者たちが健康への異常を口に出せなくなる空気をさらに助長したことは問題。
 
3.「根拠がない風評」か?
あえて「鼻血」問題に限定していえば、①鼻血が多発したか?、②多発したとすれば、その原因は何か?--の二つの段階で考えるべきだろう。
 
①については、下記のような調査がある。
 
「低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査 -調査対象地域3町での比較と双葉町住民内での比較」(注)
 
福島県双葉町、宮城県丸森町筆甫地区、滋賀県長浜市木之本町の 3 か所を対象地域とした調査(対象者はそれぞれれ7,056名、733名、6,730名。)では、体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状であり、鼻血に関して両地区とも高いオッズ比を示した(丸森町でオッズ比3.5(95%信頼区間:1.2, 10.5)、双葉町でオッズ比3.8(95%信頼区間:1.8, 8.1))。
 
主催者も、少なからぬ人たちが鼻血という異常を訴えたことを伝聞している。
 
②について言えば、放射能との因果関係があることは証明されていないが、放射能と因果関係がないということも立証されていない。石原環境大臣の言う、「専門家が立証」とは何をさすのかは不明である。
 
4.「鼻血」問題のみの切り出し…「美味しんぼ」が「福島の真実」で訴えている多くの問題提起、たとえば福島原発事故について誰も責任を取っている人がいないことが無視され、鼻血問題のみが狭く切り出され、バッシングされた。
 
5.原発事故の責任/「子ども・被災者支援法」の未実施
…国は原発事故を生み出した責任があり、対処の責任があるのにもかかわらず、その責任を棚上げしている。
 
2012年6月21日に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」では、「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」(第一条)、「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」(第三条)として、被災者の意見を反映して、避難者・居住者・帰還者のいずれにも適切な支援を行うとしている。しかし、同法は十分に実施されているとは言い難い。
 
とりわけ、「充分な健診・医療費の減免措置などを定めた同法第13条は、実施されていない。
 
※「原発事故子ども・被災者支援法」 第十三項
第二項で健診を、第三項で医療費の減免について規定している。
2  国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。
3  国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。
 
国がすべきことは、「美味しんぼ」バッシングではなく、同法を誠実に履行することではないか。
 
以上 
(満田夏花/「美味しんぼ集会」実行委員会)

2014年5月24日 (土)

美味しんぼ問題と表現の自由…「福島の健康問題の全体について、慎重にさまざまな見方が公表できる環境を守りぬく必要がある」 by 海渡雄一さん(弁護士)

5月23日の「美味しんぼ集会」での海渡雄一弁護士の発言要旨です。ご一読ください。


2014年5月23日
美味しんぼ問題と表現の自由
海渡 雄一(弁護士)
 
 今回の美味しんぼ問題が起きて、私はこのマンガの福島に関する特集全体を通読した。全体の中には福島の土壌改良の努力や農産物の放射線のレベルが厳しくコントロールされているとして、農産物の安全を訴えている部分もある。
 
 にもかかわらず、鼻血の箇所と福島には住めないという表現だけが大きく取り上げられ、福島は急性障害が発生するような線量ではないとする専門家の意見が一気に巻き起こったところに、今回の動きの意図的なものを感ずる。
 
 今福島で起きている甲状腺がんの増加やさまざまな体調の不良と放射線被曝が法的な因果関係があるかどうかという論争はチェルノブイリでの過去の例を見てもわかるとおり、決着がつくまでにかなりの時間がかかるだろう。そして、声高に意見を述べる人々の中に、権力を持ち、健康被害の事実を隠蔽したいと考えている集団が存在していることを忘れてはならない。
 
 少し振り返ってみよう。3月11日にテレビ朝日の番組「報道ステーション」が「甲状腺がん」を特集した番組を放映した。その内容は、福島県で震災当時18歳以下の子ども約27万人のうち33人が甲状腺がんと診断され、原発事故との関連性を疑う家族を追った番組であった。
 
 この番組自体は今福島県で発生している甲状腺ガンの原因について、結論を押しつけているわけではなく、議論のための基礎的なデータが不足している現状を指摘して、公正な論争が求められていると指摘したものであった。これに対して、3月12日に福島県立医大が、引き続いて3月18日頃、環境省が「見解」を公表した。「事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。」としたうえで、この番組のどこが間違えているかについて指摘するでもなく、このような報道をけん制するものであった。これに引き続くような形で、美味しんぼ問題が発生した。
 
 私は、今回のバッシングのような意見表明をしている専門家に問いたい。なぜ、より深刻な甲状腺がんなどをふくむ福島の健康問題の全体を取り上げないのか。甲状腺がんについては、政府も明確には因果関係を肯定もしないが、否定もできていない。だからこそ、福島の健康問題の全体について、慎重にさまざまな見方が公表できる環境を守りぬく必要があるのだ。
 
 自由で民主的な社会は、報道機関だけでなく、芸術家や一般市民も含めて、社会に関する事実や意見を自由に発表できることが根幹をなす。とりわけ、まだ意見が分かれていて、社会の中に意見の亀裂が生じているような問題については、このような意見の公表の自由を守ることができなくなれば、最終的な事実の確定さらにはこれに基づく公共政策の策定の過程にまで歪んだ影響を与える。表現の自由の侵害が民主政の根幹を脅かすというのはこのことだ。
 
 過去の公害の歴史を見ると、足尾銅山でも、水俣病でも権力や大きな報道機関から多様な事実と意見発表の自由が脅かされ、住民と一部の専門家がこれと闘って事実を認めさせてきた歴史であることがわかる。
 
 ひとりひとりの表現者が、みずからの感性で捉えた事実をそのまま表現できなくなった社会では、社会にとって大切なことが市民に伝えられなくなるおそれがある。今回の美味しんぼの問題は、この表現の自由の大切さを改めて私たちに気づかせてくれた。
 
 いま、福島に暮らし続けている人々の気持ちは大切にしなければならない。しかし、今の線量では暮らせないと考えて自主避難している子どもたちとその家庭も多く存在している。低線量被曝の被害について、科学的に未解明な部分があることを認め、このような選択をそれぞれ尊重して、等しく支援していこうという考えが「子ども被災者支援法」によって確立されたはずであった。しかし、今の政府はこのようなバランスのとれた考えを否定し、帰還促進のために、安全性を重んずる考え方自体を否定し、これを抑圧しようとしている。
 
 市民の知る権利を不当に制約する秘密保護法が制定された今、私たちはこれまで以上に、表現の自由のかけがえのなさを自覚しなければならない。日本国憲法の定める表現の自由が、戦争の惨禍を経て初めて日本国憲法によって保障されるに至った歴史的意義をふまえて、不断の努力によってこれを保持していかなければならない。美味しんぼの今後の連載が継続されること、再開されることを強く要望したい。重要な問題について発言の機会を頂いたことに深く感謝する。

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「美味しんぼ」第604話「福島の真実」をめぐって…「事実の認識を避ける態度は科学からほど遠い」「帰還政策」「健康調査」「分断の克服」by 島薗進さん

5月23日の「美味しんぼ集会」での島薗進さん(上智大学神学部特任教授・グリーフケア研究所所長)の発言用のレジュメです。(PDFのダウンロード⇒ こちらです)

意義ある情報がたくさん含まれています。
結論部分の「被災者らが健康異変を感じているのであれば、それについてよく聞き、調べ、原因を探り、対策を立てるべきだ。それが医学・医療の倫理にのっとった態度だろう」という結論部分、本当にその通りだと思います。
ご一読ください。
「美味しんぼ」第604話「福島の真実」をめぐって
 
(『ビッグコミックスピリッツ』2014年5月12,19日合併号、26日号,6月2日号(4月28日、5月12,19日発売)
2014年5月23日@参議院議員会館
島薗進
 
(1) 事実の認識を避ける態度は科学からほど遠い
 
◇科学は理解できないがわけを知りたい事実の認識から始まる。そのような事実を否定するのは科学ではない。
 
◇アレクセイ・ヤブロコフ、ヴァシリー・ネステレンコ、アレクセイ・ネステレンコ『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店、2913年4月(原著、2011年5月)。P.36-37。
 
◇低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査プロジェクト班報告書
 
「低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査―調査対象地域3町での比較と双葉町住民内での比較―」(平成25 年9 月6 日)
 
 ◎岡山大学、広島大学、熊本学園大学の教員らによる共同調査。原発事故が起こる前とその後の健康状態について平成24年11月に質問票で尋ねた。福島県双葉町7,056人、宮城県丸森町733人、滋賀県長浜市木之本町6,730人が対象。あわせて8千余りの回答を得た。
 
◎「双葉町、丸森町両地区で、多変量解析において木之本町よりも有意に多かったのは、体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状であり、鼻血に関して両地区とも高いオッズ比を示した(丸森町でオッズ比3.5(95%信頼区間:1.2、10.5)、双葉町でオッズ比3.8(95%信頼区間:1.8、8.1))。」p.3
 
◇広河隆一『暴走する原発』小学館、2011年、p.186~。
 
(2) 帰還政策
 
◇帰還政策が強引になされていることにつき、多くの疑問が投げかけられている。
 
◇強引な帰還政策のために、政府や福島県が真実を曲げたり、住民の健康不安を抑圧するような態度をとることは許されない。
 
「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」(平成25年11月20日)の背景
 
「内閣府原子力被災者生活支援チームは昨年7月末、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に個人線量計を使った線量調査を依頼した。「協力事業」という位置付けだったため入札は行われず、調査の実施も公表されなかった。
 
 依頼を受けた両機関は昨年9月、避難指示解除が予定されていた福島県田村市都路地区(今年4月1日解除)と川内村、飯舘村で、個人線量計とサーベイメーター(放射線測定器)を使って家屋の内外や農地、山林などの線量を測定。以前から活用されていた航空機モニタリングの推計値を含め、三つのデータを比較した。
 
個人線量計を基にした年間推計値は、1日の生活パターンを主に屋外滞在8時間、屋内16時間と仮定してはじき出された。川内村の推計値は2・6?6・6ミリシーベルトで、一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルトをかなり上回った。支援チームの担当者は11月上旬、発表用資料を作成したが、個人線量計の推計値が「高すぎる」という意見が出て、公表されなかった。屋外を約6時間に変更して推計し直し、4月18日に発表された最終報告書では、川内村の数値は1・3?5・5ミリシーベルトに下がっていた。
 
非公表の文書によると、支援チームは、以前別の地域で測定した個人線量計の被ばく線量が、航空機モニタリングの3分の1~7分の1だったというデータに着目した。田村市などの1市2村でも同様の結果が出たなら、個人線量計を使えば被ばく線量が航空機モニタリングに比べて一定の低い割合になることが実証できる。それがチームの「モチベーション(動機)」だった、という。「線量は低い」と強調して帰還を促す支援チームの思惑がうかがえる記述だ。期待した結果が出なかったため「この観点は事業の主な目的から外された」とも書かれているが、いずれも公表段階で全て削除された。
 
 支援チームが当初は避難指示解除準備区域が設定された6自治体で調査を要請していたことや、データ不足などから明確な結論を出せない部分が残ったとする記載も消えた。いずれも、支援チームが調査を尽くすより、早く結果を得ることを優先していたことを示唆する内容だ。
 
 原子力規制委員会は昨年9~11月に「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の会合を開いた。支援チームが調査を急いだのは、この会合に結果を報告するためだった。結局、調査したという事実すら伝えなかったが、検討チームは帰還住民が個人線量計を使って被ばく線量を管理することを提言し、政府方針として採用された。住民が不安を抱くような情報を伏せ、帰還促進に向けて結論ありきで政策が決められたと疑わざるを得ない。
 
「記者の目:福島・個人線量の調査非公開」『毎日新聞』2014年05月22日
 
(3) 健康調査の問題
 
◇本年2月に明らかにされた以下の文書は、政府や福島県が健康調査・健康支援をきわめて限定的なものとしていることにつき、「十分な検査や調査を行い,その情報を国民に明らかにすることが重要である.健康支援策の具体的内容も重要であり,その拡充と意義の説明によって信頼が回復され,安定した生活感覚を取り戻すことができる」はずだと述べている。
 
◇健康状態について不安をもっている被災者に対して、「調べない・知らせない」姿勢をとり、不安を述べることを抑圧するような態度は、科学的にも倫理的にも不適切なものだ。
 
日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議 共催シンポジウム
共同座長取りまとめ
(「福島原発災害後の国民の健康支援のあり方について」2014年2月22日@日本医師会講堂)
東京電力福島第一原子力発電所事故後の健康管理に関して,日本学術会議は,東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会による提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために─事実の科学的探索に基づく行動を─」において,住民健診・検診の継続実施体制の整備や医療体制の整備について,2012年4月に提言した.
 一方,日本医師会は,日医総研ワーキングペーパー「福島県『県民健康管理調査』は国が主体の全国的な"健康支援"推進に転換を」,2013年4月に発表するなど,健康支援について積極的に発言してきた.
 2013年10月に環境省に設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」においては,日本医師会常任理事及び日本学術会議副会長が専門家として参画している.
 日本を代表する2つの学術専門団体が,こうした各々の取り組みを踏まえ,さらに連携を深め協力して国民への健康支援をはじめとする,東京電力福島第一原発発災後の対処のあり方について議論を深めるために,平成26年2月22日共催シンポジウムを開催した.
 共催シンポジウムにおける,各講演の内容及びパネルディスカッションでの意見を踏まえ,以下の6点を「共同座長取りまとめ」とした.
 
1.国・福島県・東電,そして専門家・科学者は健康支援対策への信頼の回復を
 被災者は福島県だけでなく,隣接県を超え全国に広がっているが,被災者に対する国・県の健康支援は不十分であるとの声もある.それらの声に耳を傾け,不安の持たれている健康影響については,検査の意味を丁寧に伝えたうえで,十分な検査や調査を行い,その情報を国民に明らかにすることが重要である.健康支援策の具体的内容も重要であり,その拡充と意義の説明によって信頼が回復され,安定した生活感覚を取り戻すことができる.
 医師・保健師など専門家また科学者においても,解り易い合意に基づく助言を目指し,意見の相違が存在する時は解り易く説明する責務を持つ.
 
2.東京電力福島第一原子力発電所事故の影響の科学的解明を
 事故後,政府,国会,民間の事故調査報告書が公表され,事故当時の状況が明らかにされてきた.しかしながら,これらは限定されたデータを基に作成されたという限界も否めない.
 一連の報告以降に,事故直後の周辺地域でのモニタリングデータや,ヨウ素の地表沈着量の推計値などが新たに公開されており,これらのデータに基づく初期被ばくの再評価を含め,事故後に蓄積されてきたデータや知見をもとに,事故の影響の一層の科学的解明を図るべきである.
 
3.国・福島県・東電は生活再建の総合的な環境対策と地域づくりの支援を
 時間の経過による放射能の物理的減衰・自然減衰と除染の効果によって,放射線量が一定レベル以下に低下した地域については,避難指示の解除が検討されているが,帰還の選択をするか否かは個人の選択を尊重すべきであり,また,選択が可能な条件整備が必要である.
 避難指示による避難や自主的避難が長期化した中では,放射線に対する不安だけでなく,個々人の生活再建,コミュニティの復活,地域復興に係る課題にも総合的な対処が必要であり,国・福島県・東電・専門家・科学者は住民の不安に応えるための対話などを通じて,地域づくりの基礎となる信頼関係の再構築をすべきである.
 
4.国の健康支援システム・汎用性のあるデータベースの構築を
 県域を越えた被災者や,廃炉作業員・除染作業員等も対象とした国の健康支援システムの構築と,さらに様々な健診データ等のデータベースを,被災者・廃炉作業員・除染作業員等の健康支援のために広く共有できる,例えば(仮)日医健診標準フォーマットのような汎用性を具備したデータベースを,構築すべきである.
 
5.住民や作業員への健康支援・人的資源育成等のためのナショナルセンター整備を
 被災した住民や廃炉作業員の健康支援や,放射線汚染環境情報の集積,さらには緊急被ばく医療体制を整えるための人的資源育成等の,中心的機能を担うナショナルセンターを,いわき市における誘致要望にも留意し,設置すべきである.
 
6.健康権の概念を尊重し長期的かつ幅広い視点からの健康支援体制の構築を
 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約第12条第1項において,「全ての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有すること」,いわゆる「健康権」が認められている.
 健康権の概念に照らした,全国に散在する被災者を含め長期的かつ幅広い視点からの健康支援が必要である.
 命の視点,倫理的視点に立ち,原発サイトや除染で働く作業員の,労働作業環境の管理,健康管理・健康支援,緊急被ばく医療体制の整備,関係者の知識共有と理解,そして住民参加による政策やシステムづくりが必要である.
 
(4)「美味しんぼ」と分断の克服
 
◇荒木田准教授「福島で暮らさざるを得ない県民感情に配慮した表現を求めた。」朝日新聞5月21日。
 
◇作者も登場人物も政府が被災地居住者、避難者双方の健康支援、被害の補償等につききわめて消極的であること、ひたすら帰還を進めようとしていること、そしてそのことが真実を隠し、「調べない・知らせない」という態度と結びついていることにつき是正を求めている。
 
◇同時に、作者も登場人物も、被災者同士が考え方の違いによって対立したり、分断されたりしてしまっていることを悲しく思っている。
 
◇被災者らが健康異変を感じているのであれば、それについてよく聞き、調べ、原因を探り、対策を立てるべきだ。それが医学・医療の倫理にのっとった態度だろう。また、そのように住民の懸念に応じていくことで、政府や県も信頼を取り戻すことができるし、住民が判断に迷って対立したりする要因を弱め、住民の分断を克服する助けとなるだろう。

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鼻血問題を通じて考える…西尾正道さん(北海道がんセンター名誉院長)

5/23に開催された美味しんぼ集会の際の、西尾正道さん(北海道がんセンター名誉院長)の配布資料です。

<PDF版のダウンロードはこちら> 

「不溶性の放射性微粒子が、鼻・喉頭・口腔・咽頭など広範囲に付着すると影響は強く出る」「鼻血を出しやすいキーゼルバッハ部位は空気中のダストが最も集積しやすい場所」などと指摘しています。
 
<参考>
美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見 - 朝日新聞(デジタル)

【ご一読を】福島のお母さんより…「美味しんぼ」には福島への愛があふれている/「風評だ」というのならば、きちんとした調査を

 
5/23に開催された<緊急集会「タブー化」していいの?被ばくと健康~「美味しんぼ」騒動を考える>に、スカイプでお話しをされた伊達市にお住まいのお母さん。
本質をついたとてもよいお話でした。ポイントは
 
・「美味しんぼ」の「福島の真実」は、福島の愛があふれていて、読んでいて懐かしくなった。
 
・風評被害を助長したのは、むしろ政府の反応。
 
・政府が調査をして批判しているのかと思ったが、そうではない。県民健康管理調査の基本調査には、体調の変化についてきくような欄はない。
 
・国は線量できめつけるのではなく、きちんとした健康調査を。
というものでした。以下全文を記載します。ぜひご一読ください。
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 今回の美味しんぼの騒動で私が一番驚いたことは、政府官僚からの抗議の声です。
漫画の表現が、どうしてここまで問題視されるのかが理解できませんでした。
私は福島県庁からの抗議文がなかったらこの話題はよくわかっていなかったかも知れません。
 
この騒動のお陰で、「福島の真実」を読むことができました。とても愛情溢れる内容で懐かしい郷土料理や福島の海や山の幸が描かれていて本当に懐かしくあの頃には戻れないと思うとこの本は永久保存版だとも思いました。
 
話をもどしますが、どうせ鼻血がでたといってみても因果関係は認められないことは自分でもよくわからなかったからです。
 
私の息子の事故後半年で数回鼻血をだしました。その後鼻血以外でも心配なことが何度もありました。
 
しかし、この騒動が風評被害助長させたということでまた騒ぎになっているわけですが、
 
いつもなら、いくらネットで話題になったとしてもこんなに社会問題にまでなることはなかったと思います。
 
官僚や福島県庁から抗議が次々にだされましたね。
風評被害を助長させたのは作者ではなく政府や行政だと私は思っています。
 
でも福島県から抗議文がでましたので、調査しているのかとも思い県庁に電話して聞いてみました
 
担当者からは「県民健康調査」「甲状腺検査」「ホールボディカウンター」をしているということを言われました。
 
「県民健康調査の基本調査は、いまだに25.9%しか回収できていませんし、その基本調査の中には体調の変化や、健康について書く欄ももありませんし他の検査の問診にも入っていません
 
なのにどうやって県民の健康状態を把握できているのでしょうか。できていないのに抗議文を送ったのならば、これは問題ではないのでしょうか?
 
担当の方には、鼻血だけではなく健康調査をすることを望みますと要望しました。
これは医療機関にではなくて住民直接にです。
行政でも、各健康相談窓口もありました。NPO団体でも健康相談会など行われていました。
 
是非今までの調査を集計してもある程度把握できますし、もちろん内容を公表するべきではないでしょうか?
 
私も事故後福島県内で暮らしてきてまだまだ不安や疑問がたくさんあります。
でもなかなか言えないんです。特に県内や身近な人、お医者さんには聞けないんです。
 
私以外にも、家族の健康に不安を持っている方は多くいらっしゃることに今回改めて確認いたしました。
これは是非国を挙げて調査をするべきことだと思います。
 
過去のデータや知見で判断することは切り捨てに過ぎません。
今起きていることにちゃんと目を向けてください。
 
今調査しないと、またうやむやになってしまいます。
線量だけでの決め付けでは、今後なんにも解明できません。
 
個人線量計の数値にはかなり疑問があります。
 
これは不安を煽るとかそんな初期的なレベルではありません。
 
現実をしっかり把握するための大切な調査になると思います。
 
風評被害という言葉を使うのならば政府はや県はしっかりと情報を出し、現地を歩いて調査をしてください。
 
何度もいいますが、この調査は医療機関での調査ではなく私たち一人一人にお願いしたいです。
 
被ばくとは直接関係がなくても事故によっておきていることだと認識して謙虚な態度で臨むことが一番大切ですし安心につながることだと思います。
そうしないと私たちはいつまでたっても宙ぶらりんのままです。
 
どうぞよろしくお願いいたします。

2014年5月20日 (火)

緊急集会:「タブー化」していいの?被ばくと健康~「美味しんぼ」騒動を考える

「美味しんぼ」騒動、みなさまはどうお感じになりましたでしょうか?
また、肝心の「福島の真実」はお読みになったでしょうか?
最新号の「ビッグコミック・スピリッツ」では、たいへん読み応えのあるものになっています。
今回の美味しんぼ論争に関するさまざまな意見が掲載されており、編集部の見解も掲載されています。ぜひご一読ください。
 
さて、「美味しんぼ」に関して、巷でさまざまな議論が巻き起こること自体は有益なことだと思う反面、鼻血というきわめて狭い範囲での「切り取り」が行われ、事実鼻血を訴える人が少なからずいるという事実を無視して、政府や一部マスメディアからのバッシングが続いたことは、たいへん残念なことだと考えています。
 
これにより、福島や周辺に暮らす人たちが、健康の異変を訴えることもできない、一種異様な空気がますます強くなってしまったことを憂慮します。
 
このたび、「美味しんぼ」騒動にみる、言論の自由や科学のあり方、また、果たして「鼻血」は被ばくとは「因果関係がない」と言い切れるのか、福島に暮らす人はどのように考えているのかについて、集会を開催します。
 
ぜひご参加ください。
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緊急集会:タブー化していいの?被ばくと健康
~「美味しんぼ」騒動を考える
日時:5月23日(金)14:00~16:00
※13:40から、ロビーにて入館証を配布します。
 
場所:参議院議員会館講堂(最寄駅:東京メトロ・永田町)
内容:
・鼻血論争について
・言論の自由と「美味しんぼ」問題
・低線量被ばくと科学の役割
・福島からの声
・避難者からの声
 
発言者:
西尾正道さん/北海道がんセンター名誉院長
海渡雄一さん/弁護士
崎山比早子さん/高木学校、元国会事故調委員
島薗進さん/上智大学神学部特任教授・グリーフケア研究所所長
福島から東京に避難されたお母さん
福島・伊達にお住まいのお母さん…電話にて
満田夏花/FoE Japan
 
申込みは下記のフォームから
 
資料代:600円 (遠方からの講演者の交通費のため、カンパを募集中です)
 
主催:美味しんぼ集会実行委員会
 
問い合わせ先電話090-6142-1807/E-mail:XLA07655@nifty.com
 
※「美味しんぼ」応援署名実施中!

2014年5月15日 (木)

「住宅の無償供与の延長を」…原発避難者の痛切な訴えをきいてください!

原発事故の被害者なのに、なぜ、肩身狭くくらしていかなければならないのでしょうか?
 
原発事故さえなければ、故郷から離れることもなく、普通の生活をしていたはずの避難者が、いままた避難先の生活の礎までを奪われなければならないのでしょうか?
 
「一年先の住居がどうなっているのかもわからないのに、生活の再建などありえない」
 
避難者の言葉が胸にささりました。
私たちは、引き続き、行政への働きかけを通じて、この問題に取り組んでいきます。
みなさんも、ぜひ関心を持ち、行政をプッシュしていただければ幸いです。

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(写真上:福島から北海道に避難した、伊藤ご夫妻と赤ちゃん)
 
原発事故による避難者の多くは、現在、災害救助法に基づく借上げ住宅制度を利用しています。仮設住宅だけでなく、公営住宅や民間の住宅を仮設住宅とみなして、避難先の都道府県が借上げ、避難者に提供するというもの。その費用は国および避難元自治体が負担します。この制度は、1年おきの小刻みの延長が決定される仕組みとなっており、現在の延長期限が来年の3月に迫っています(現在、国と福島県などが協議中)。
 
避難者にとって、住宅は避難の命綱。支援が打ち切られれば、帰還せざるをえない人もたくさんいます。すでに、無償住宅供与が打ち切りになった人もいます。
 
避難者住宅:無料打ち切り 元の住所、線引き曖昧 毎日新聞
 
そんな中、「子ども・被災者支援法ネットワーク」は、5月14日、原発事故被害者の住宅確保を求める集会を開催しました。
 
集会には、原発事故が原因で、福島から北海道、大阪、東京、埼玉、新潟に避難した方々が参加。現在の窮状を語り、「住宅供与が今にも打ち切られるかもしれないという状況では、生活の再建など、おぼつかない。無償で長期の住宅支援を」と訴えました。
 

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東京に避難しているましこりかさんは、「周りですでに、無償供与を打ち切られた人もいる。明日は我が身と感じている」と語りました。
 
同じく、東京に避難している鴨下祐也さんは、住宅の長期無償提供の必要性を訴え、現在、子ども・支援法の基本方針に盛り込まれている「公営住宅の入居の円滑化」(有償)では、問題の解決にならず、経済的に困窮している避難者にとっては、帰還せざるをえない状況となっていまうと発言しました。
 
また、大阪に避難している男性は、「単身で市営住宅に入居しているが、半年ごとに更新手続きがあり、単身での入居は好ましくない。というようなことを言われる」と語りました。
 
埼玉県に避難している冨永まゆみさんは、「戻る家はありません。今後どうしたらいいのかわかりません。しかし、自主的避難者はただでさえ肩身が狭い想いをしている。ご迷惑をかけている、という意識があります」と語りました。
 
北海道札幌市に避難してから結婚し、子どもができた伊藤慈さん・孝介さんご夫婦。ちかさんが入居した民間借り上げ住宅は単身用だったので6畳+キッチンでした。今は夫婦と赤ちゃんでここに住んでいます。「借上げ住宅制度」は、災害救助法に基づく制度で、借り換えが認められていないのです。
新潟県に避難している磯貝潤子さん。震災から一年間は郡山に住み続けていましたが、子どものために避難を決意。いままでの生活を失ってしまいました。「今また、避難先の住宅も奪われてしまうのか。自主避難をせざるをえなかった私たちの暮らしを守ってほしい」と訴えました。
 
北海道に避難している中手聖一さんは、「来年、住宅がどうなっているかもわからない状態。子どもにこれ以上、引っ越しを強いたくない。(国に)お願いするのに疲れたが、子どもの将来がかかっている」と語りました。
 
基調講演を行った津久井進弁護士は、避難者の置かれている状況と現在の住宅支援の問題点、大阪府営住宅の避難者に、「緊急避難措置の趣旨を踏まえ、定められた期限までに必ず退去します」という誓約書が送られてきた例を紹介。
 「避難者は、心細い、申し訳ない、肩身が狭いと思っているようだ。しかし、彼らは、原発事故の被害者。住宅の支援は、彼らが受ける当然の権利だ」と強調しました。
津久井弁護士のパワポ資料(PDF)はこちらからダウンロードできます。わかりやすく本質をついているので、ぜひご覧ください。
 
新潟市議会議員の中山均さんからは、受け入れ自治体によって対応に差異が生じている実態について報告がありました。
 
また、「子ども・被災者支援法市民会議」の事務局をしているFoE Japanの満田から、市民や被災当事者が求めてきた借上げ住宅制度の長期延長や借り換えを認めることを求めてきたのに、それが原発事故子ども・被災者支援法の基本方針に盛り込まれなかったこと、現在、政府が進める「公営住宅の入居の円滑化」について紹介しました。
 
最後にJCN代表世話人の栗田暢之さんが、「何の落ち度もない市民が自らの選択で避難した。それなのに、こんな不正義があっていいのか。被災者が絶望してしまうことが一番こわい。みんなで支えるから、絶望しないで。一緒に取り組みましょう」と訴えました。
 
集会では、8人の避難者のみなさんが発言されました。いずれも心打つお話で、涙なしにはきくことができませんでした。勇気を振り絞って発言した避難者の方々に心より御礼申し上げます。
 
なお、集会には、日本維新の会の高橋みほ議員、生活の党の小宮山泰子議員、衆議院議員の阿部知子議員、参議院議員の平野達男議員、新党改革の荒井広幸議員、結の党の川田龍平議員、民主党の玄葉 光一郎議員、新党ひとりひとりの山本太郎議員が出席しました(もれがあったら申し訳ありません!)
 
詳細な報告および資料は、後日、公開予定です。                               (満田夏花)
 
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20140514 UPLAN 原発被災者の住宅確保を求める院内集会
 
 
 
関連報道
NHK「避難者用住宅の入居期限延長訴え」

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オルタナ「住宅無償貸与の長期継続を」原発避難者ら訴える
 
福島民友「仮設入居延長へ協議 15年4月以降未定で国と県」

2014年5月13日 (火)

5/26 eシフトセミナー 「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」

 
☆ 5/26 eシフト セミナー ☆
「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」
 
>ちらし 140526_flyer
 
6月21日で、原発事故子ども被災者支援法の成立(2012年)から丸2年です。
事実上「避難の権利」を認めた同法の成立は、市民運動の成果の一つでした。
しかし、その後1年以上、具体的な施策に向けた動きは止まり、ようやく出された基本方針は骨抜きのまま閣議決定・・・。
 
これまでの経緯を振り返り、住宅支援、健康診断、保養など、被災者をとりまく現在の状況について考えます。
 
日時: 2014年5月26日(月)19:00~21:00
 
場所: パルシステム連合会本部会議室(2F)
新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿(TEL.03-6233-7200)
地下鉄各線「東新宿駅」徒歩約5分]、JR山手線「新大久保駅」徒歩約10分
 
プログラム(予定)
1.「避難の権利」をもとめて…満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)
 
2.福島から岡山へ避難して…丹治泰弘(司法書士)
 
3.被災者を取りまく現在の状況…白石草(Our Planet TV)
 
4.パルシステム連合会の取り組み
 
5.今後に向けた課題…阪上武(福島老朽原発を考える会)
 
資料代: 1000円(ブックレットつき)
ブックレットを持っている方は400円
※eシフトブックレットVol.5『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』
合同出版 A5版 96ページ、700円(税込)
 
主催・問合せ:eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
 
後援:合同出版、パルシステム連合会

2014年4月22日 (火)

原発被災者の住宅確保を求める院内集会(5/14@参議院議員会館)←参加費無料になりました

原発被災者の住宅確保を求める院内集会

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2014年5月14 日(水) 正午~午後2 時
参議院議員会館講堂


いま,原発避難者の住宅確保が岐路に差し掛かっています。

原発事故から3年を経て,災害救助法の適用打ち切りが懸念される中,全国に散らばった原発被災者が入居する公営住宅やみなし仮設住宅から追い出される例なども実際に発生しはじめています。

近畿地区や首都圏で市民団体が行った自治体の支援状況調査などを元に,避難者をとりまく住宅問題の現状を共有し,安定的な住宅確保を求めることが本集会の目的です。

内容(いずれも予定)
 
(1) 開会挨拶 …田邊 護 日弁連副会長
 
(2) 基調報告 …津久井進弁護士
 
(3) 各地に避難している当事者の訴え(北海道、関西、新潟、首都圏)
 
(5)受け入れ自治体の状況…中山均さん(新潟市議会議員)
 
(4) 国会議員の発言
 
(5) 閉会挨拶
 
資料代:500円参加費無料
 
主催:原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
(日弁連,JCN,市民会議によって構成されるネットワーク)
 
問い合わせ先:
 

問い合わせ先: 日本弁護士連合会人権第二課

 
東京都千代田区霞が関1-1-3
電話 03-3580-9956(直)/-9957(FAX)
E-mail:jfba-saigai-honbu(アット)nichibenren.or.jp 
※(アット)を@に変えて送信してください。

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2014年4月21日 (月)

FoEJ Statement: Protest Against the Ratification of Japan’s Nuclear Cooperation Agreements with Turkey and the UAE

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April 18, 2014

Friends of the Earth Japan

Statement:We Protest Against the Ratification of Japan’s Nuclear Cooperation Agreements with Turkey and the UAE: Japan Should Help International Society Become Independent of Nuclear Energy

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Today, the Japanese Diet ratified nuclear cooperation agreements with Turkey and the United Arab Emirates (UAE). While FoE Japan and many Japanese citizens pointed out various problems with the agreements, our voice fell on deaf ears again.   

The Fukushima Nuclear Accident is not over yet: many victims still suffer from its aftereffects, and no clear solution has been found for storing nuclear wastes. Given this ongoing situation in Japan, it is unethical to export nuclear power plants – sources of sufferings and problems – to other countries. We believe what Japan should do, instead, is to learn from the nuclear accident, exemplify a society free from nuclear energy, and contribute to international society in terms of renewable energy and energy-efficiency technologies.

In Turkey, Sinop City Mayor and many local residents are opposed to the construction of a nuclear power plant, and they are risking their lives protesting against their government. They also sent several letters to members of the Japanese Diet and asked for help in protecting Sinop’s beautiful and ecologically rich environment. Most recently, nearly 100 antinuclear associations in Turkey co-signed and submitted a petition to Diet members on April 4:          http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html.

In addition to the strong opposition from local residents in Sinop, Japan’s nuclear cooperation agreement with Turkey has the following serious problems:

 

(1) Normally, enrichment and reprocessing of nuclear materials is prohibited. The Japan-Turkey agreement states, however, “Enrichment or reprocessing of nuclear materials will be permitted in Turkey, given a written consent from the contracting countries.”

 (2) While Turkey is located in one of the most seismically active regions in the world, its infrastructures are not sufficiently anti-seismic, and this infrastructural vulnerability will likely obstruct emergency responses.

 Moreover, although the Japanese government awarded the Japan Atomic Power Company (JAPC) a 1.1 billion yen project (financed by Japanese taxpayers’ money) in 2013 to conduct a geological survey in Sinop, no survey result has been published to date. Thus, the planned construction of a nuclear power plant in Sinop has been shielded from public scrutiny from local residents, experts, and other third parties.

 The Japan Bank for International Cooperation (JBIC) and the Nippon Export and Investment Insurance (NEXI) also plan to provide credit guarantee for the construction project in Sinop, but no systematic review process exists. Before the Fukushima Nuclear Accident, the Nuclear and Industrial Safety Agency (NISA) conducted the review process, albeit very poorly. After NISA was disbanded, however, the newly created Nuclear Regulation Authority (NRA) refused to take over the review process. Then, if the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) is assigned the review process, it will likely introduce pro-nuclear biases into the process and end up exporting risks of nuclear energy without a rigorous examination.

 Nevertheless, the ratification of the nuclear cooperation agreement merely fulfills the first requirement for the export of nuclear power plants, and other requirements still stand. We will therefore continue to raise questions about the export project by demanding full disclosure of JAPC’s report and its review by a third party and making sure that environmental and safety assessments are included in JBIC’s and NEXI’s credit guarantee.          

 

Friends of the Earth Japan

Ikebukuro 3-30-22-203

Toshimaku, Tokyo 171-0014 JAPAN

tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219

 

2014年4月18日 (金)

【声明】トルコ・UAEとの原子力協定の国会承認に抗議~原発に依存しない国際社会の実現への支援を~

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2014年4月18日
FoE Japan
 
【声明】トルコ・UAEとの原子力協定の国会承認に抗議
~原発に依存しない国際社会の実現への支援を~
 
本日、トルコとUAEとの原子力協定が国会で承認されました。
 
FoE Japanは多くの市民とともに、原子力協定の承認の問題点を指摘しつづけてきましたが、またもや、これらの声は国会に届きませんでした。
 
福島原発事故はいまだに収束せず、多くの被災者の人々が苦しんでいる最中、また放射性廃棄物の処分も解決の道が見いだせない中、原発輸出により、原発という「麻薬」を他国に押し付けることは道義的にも許されるものではありません。
 
日本が行うべきは、福島原発事故の教訓を踏まえ、原発に依存しない社会の実現を身を持って示すこと、また再生可能エネルギーや省エネ技術の面で国際的に貢献していくことではないでしょうか?
 
トルコでは、地元のシノップ市長をはじめ、多くの市民が原発建設に反対しており、命がけで抗議しています。地元の人たちは、シノップの美しい海と生態系を守りたい一心で、日本の国会議員宛にたびたび手紙を出してきました。最近では、4月4日付で100近くのトルコの市民団体が連名で国会議員宛に書簡を送っています。
 
このように地元からの強い反対があることに加え、とりわけトルコとの原子力協定には以下の問題があります。
 
1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。
 
2)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。
 
さらに、2013年度、国は日本原電に対して11.2億円の国税を支出し、トルコ・シノップ原発周辺の地層調査を行っていますが、この3月に提出されるはずの報告書はいまだに公開されておらず、地元住民や専門家を含んだ第三者の目が届かない状況にあります。
 
今後、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)の公的信用が付与されることが予定されていますが、この信用付与に当たっての審査体制が整っていません。従来は、原子力安全保安院が、事業者が提出した書類をもとに机上での確認を行っていましたが、まったくずさんな確認でした。原子力安全保安院がなくなった後は、原子力規制庁はそれを引き継ぐことを断り、宙に浮いた状況になっています。
もしも、この「確認」を経産省が行うことになれば、お手盛り審査となり、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。
 
一方、原子力協定の承認は、原発輸出への「必要条件」を満たしたにすぎません。私たちは、今後とも、日本原電の報告書の完全公開や第三者によるチェック、、JBICやNEXIの公的信用付与にあたっての環境社会配慮確認や原発事業の安全確認などにおいて、引き続き問題点を提起していきたいと考えています。
 
 
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
 
----------------------------------------------------
※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
 
原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
 
原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
 
ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日

2014年4月16日 (水)

【緊急拡散】 17日(午前)、トルコ・UAEとの原子力協定、参議院の外交防衛委員会で質疑&採決です。参議院の外交防衛委員会の自公民の議員たち(とりわけ民主)に「反対して」の声を!

 
世論調査ではトルコの6~8割が反対をしており、現地シノップの市長も、反対を掲げて当選しているトルコのシノップ原発。
 
日本がこのまま原発輸出を促進していいのでしょうか?
そんな疑問も置き去りにして、トルコ・UAEとの原子力協定が、4月17日(木)午前、参議院の外交防衛委員会で質疑&採決です。
 
参議院の外交防衛委員会の自公民の議員たち(とりわけ民主)に「反対して」の声を届けてください。(意見を伝えるときは、丁寧に、なるべく論理的に伝えたほうが、説得力があります。)
 
参議院の外交防衛委員会の名簿は下記の通りです。
 
連絡先は下記の通りです。
 
委員長 末松  信介 Mr. Shinsuke Suematsu (自民) 
国会事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2丁目1-1 参議院会館905号室/
TEL:03-6550-0905/FAX:03-5512-2616 
神戸事務所:〒655-0044 兵庫県神戸市垂水区舞子坂3丁目15-9/TEL:
078-783-8682/FAX:078-782-8228
 
理事 佐藤  正久 Mr.Masahisa Sato (自民) "
国会事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館705号室
TEL.03-3581-3111(代表)内線70705/FAX.03-6551-0705" 
福島事務所
〒960-8163 福島県福島市方木田字本方木田46-1 敬愛会方木田ビル2階
TEL.024-544-7162/FAX.024-544-7163
"
理事 松山  政司 Mr. Masaji Matsuyama (自民)
国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1124号室
TEL 03-3581-3111(内51124) FAX 03-6551-1124
福岡事務所
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3-8-20-1F
TEL 092-725-7739 FAX 092-725-7732"
 
理事 三木   亨 Mr. Toru Miki (自民) "
国会事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館505号室
TEL:03-6550-0505 FAX:03-6551-0505
徳島事務所:〒770-8056 徳島県徳島市問屋町31
TEL:088-679-4125 FAX:088-623-5757
"
理事 福山  哲郎 Mr. Tetsuro Fukuyama (民主) "
東京事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館808号室
電話 03-6550-0808 FAX 03-6551-0808
E-mail:kokkai@fukuyama.gr.jp" "〒604-0861
京都事務所:京都市中京区烏丸通丸太町下ル大倉町207-2
電話 075-213-0988 FAX 075-213-0977
E-mail:f-kyoto@fukuyama.gr.jp"
 
理事 石川  博崇 Mr. Hirotaka Ishikawa (公明) "
〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町1-28 東高津藤原ビル3階
TEL:06-6766-1458 / FAX:06-6766-0616"
 
宇都  隆史 Mr. Uto Takashi (自民)
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館516
電話:03-6550-0516
ファックス:03-6551-0516" 電話:03-5206-6680
 
小坂  憲次 Mr. Kenji Kosaka (自民) "
東京事務所:〒100-8962  東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1209号室
TEL 03-6550-1209  FAX 03-6551-1209
長野事務所〒380-0936
長野市岡田町171
スズキビル1F
TEL 026-224-2188
FAX 026-223-7177"
 
牧野 たかお Mr. Takao Makino (自民)
東京事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館812
TEL 03-6550-0812 FAX 03-6551-0812 
静岡事務所:〒422-8056 静岡市駿河区津島町11-25 山形ビル1 TEL
054-285-9777 FAX 054-285-9776
 
脇   雅史 Mr. Masashi Waki (自民)
東京事務所 参501 
TEL:03-6550-0501 FAX 03-6551-0501" 
 
北澤  俊美 Mr. Toshimi Kitazawa (民主)
東京事務所:〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館424号室
電話: 03-6550-0424  FAX: 03-6551-0424
長野事務所:380-0936 長野県 長野市岡田町102-28
電話:026-236-1515  FAX:026-234-2342"
 
難波  奨二 Mr. Shoji Nanba (民主) 参議院議員会館821号室
電話: 03-6550-0821 FAX: 03-6551-0821" 
 
白   眞勲 Mr. Shinkun Haku (民主)参議院議員会館1116号室
電話: 03-6550-1116 FAX: 03-6551-1116" 
 
牧山 ひろえ Ms. Hiroe Makiyama (民主)
部屋番号: 参議院議員会館1007号室
電話: 03-6550-1007
FAX: 03-6551-1007" 
 
山口 那津男(公明)
 
中西  健治 Mr. Kenji Nakanishi (みん) 
国 会 事 務 所 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館1102号室
電話 03-6550-1102 FAX 03-6551-1102
 
横 浜 事 務 所
〒231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町4-43 木下商事ビル8F
電話 045-641-6511 FAX 045-641-6513"
 
井上  哲士 Mr. Satoshi Inoue (共産)参議院議員会館 321号室
TEL:03-6550-0321 FAX:03-6551-0321
京都府事務所 〒604-009 京都市中京区丸太町新町角大炊町 186
TEL:075-231-5198 FAX:075-241-3802"
 
アントニオ 猪木 Mr. Antonio Inoki (維新) 
 
小野  次郎 Mr. Jiro Ono (結い)参議院議員会館620号室電話:
03-3581-3111(内線50620)
FAX:03-6551-0620" "〒400-0031
山梨県甲府市丸の内2-3-3 タチバナビル3階
電話:055-233-2626 FAX:055-233-2603
 
参考)
1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面によ
り合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」
とされています。
 
2)現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。
100近くの市民団体が4月4日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しな
いで」とするレターを出しています。<下記参照>
 
3)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事
故対応が極めて困難です。
 
4)原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押
し付けることとなります。
 
これらの問題を訴えてください。
 
※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
 
原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
 
原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
 
ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日

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セミナー「考えよう!トルコへの原発輸出~現地からの報告」(5月8日)

 
トルコへの原発輸出が問題になっています。
地震国トルコに原発を輸出しても大丈夫でしょうか?
現地の人たちはなぜ原発建設に反対しているのでしょうか?
 
原発建設が予定されているトルコ・シノップを取材したフリージャーナリストの守田敏也さんが、美しい写真をまじえて、わかりやすくお話されます。
 
【日 時】 2014年5月8日 18:30~20:30
                住所: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53−70 国連大学1階
 
【申込み】 下記のフォームからお申込みください。
 
【参加費】 500円
 
【主催・問い合わせ先】 FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
                                     Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
                                     携帯:090-6142-1807

原子力協定…市民の力で参考人招致が実現!渾身の陳述にご注目あれ!各党の反応は?(速報)トルコ・UAEとの原子力協定参議院審議。参考人質疑報告など

4月15日、参議院外交防衛委員会で、トルコ・UAEとの原子力協定について質疑が行われました。また、午後には、田辺有輝さん(JACSES)、舩橋晴俊さん(法政大学教授)が参考人として招致され、陳述・質疑が行われました。与党側の参考人としては、服部卓也氏(原子力産業協会理事長)が招致されました。
 
見ごたえのある素晴らしい陳述で、多くの重要な問題点が提起されました。
 
午前中の審議については、下記になるべくポイントをしぼってツイート中継しました。
下記をご覧ください。
 
午後は参考人の陳述および質疑が行われました。本記事の下の方に記録を掲載しました(録画をききながら、ポイントをメモしたものです。正式な議事録が公開されると思います)。
 
録画は、以下から視聴できます。
(1月15日、外交防衛委員会を選択してください)
 
また、田辺有輝さんの発表資料は、下記からPDFをダウンロードできます。
 
重ねてのお願いです。
 
今日、参考人質疑は実現しました。舩橋さんは大きな政策論的な観点から、日本の公論形成の問題点について、田辺さんは非常に具体的に、シノップ原発の問題、原子力協定の問題、日本国内での安全確認体制や、原発輸出そのものが経済的にみあうのかという点について、それぞれ説得力のある提起を行いました。国会議員も、「共感する」「理解する」というような発言をしていました。
 
が、参考人がどんなにもっともな理由で警鐘を発しても、形式だけ「やりました」ということにされてしまう可能性は高いです。
 
つまり、アリバイ作りにされてしまう可能性が高いのです。
 
外交防衛委員会の委員、とりわけ理事たちに、参考人から提起された問題について議論をつくべきだと、また自民・公明・民主党議員(とりわけ民主党議員)たちには、「反対を!」というメッセージを伝えてください。その際は、なるべく丁寧に、理由も添えてみなさんからのメッセージを送ってください。
 
参議院の外交防衛委員会の名簿は下記の通りです。
------------------------
以下、午後の参考人陳述および質疑の記録です。
参考人)
原子力産業協会 理事長 服部卓也氏
「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 田辺有輝氏
法政大学社会学部教授 舩橋晴敏氏
 
服部氏
  • 前職は東電。福島原発の所長を務めていたことも。原発事故を防げなかったのは痛恨の極み。
  • 被災者の救済、事故の収束が必要。事故の教訓を世界と共有し、世界の原子力安全に務めていく。
  • 安全性の向上、既存炉の安全性を向上させる。IAEAの原子力安全行動計画。包括安全評価報告書。日本国も協力。EUではストレステスト。
  • 日本に対する世界の期待。①福島の事故対応。②新規導入国に対して日本の経験や技術力。事故関連情報を世界に。事故を収束させる。除染の問題、汚染水、廃炉、廃棄物の処理をきっちり行うことが求められる。また、教訓を世界に共有する。高度の設計管理技術。建設プロジェクトの管理能力。オンタイム・オンバジェット。
  • 運転保守技術支援。人材の育成。法規制。基盤整備が期待されている。
  • 世界への貢献。エネ需要とりわけ電力需要は大きく伸びる。エネルギーの安定供給に資する。原子力の安全性向上。核不拡散体制の維持・強化。温室効果ガスを排出しない原子力。地域の安定と発展に寄与。(ウソつけ)
  • 我が国の技術力の維持・向上に資する。優秀な人材を原子力界に投入していくことは重要な課題。こういう意味から原発輸出は重要。
  • 成長戦略・雇用の確保上も重要。国内の原発の維持のためにも重要。
  • ベトナムにおいては、人材育成、法整備、パブリック・アクセプタンスを得るための支援(つまり懐柔だな)、要人の受け入れ。
  • 国に対する要望。国のリーダーシップ。相当程度やっていただいているが、競合する国々に勝っていくためには国のリーダーシップが必要。健全な環境整備。(不健全な環境整備だな)
  • UAE・トルコとの原子力協定について。UAEについては、すでに韓国が2009年に受注。今プラントを建設中。トルコについては、昨年5月が、優先交渉権を得た。日仏のコンソーシアムで進めている。ロシアが受注したという実績がある。
田辺有輝氏:
3点について言いたい。①トルコ・シノップ原発の問題、②原子力協定そのものの問題、③安全確認についての問題。
①トルコ・シノップ原発の問題
  • 4点ある。トルコの原発のリスクとしては地震国であるという点。仮に原子炉そのものが耐震性が高くても、周辺インフラが寸断される可能性が高い。福島の事故でも送電線が寸断された。トルコでも地震でインフラが寸断された。
  • シノップ市長が反対している。その中で適切な避難計画が立てられるのか?
  • 推進と規制の分離ができていない。政府は「検討中である」ということであるが、トルコの民主化に逆行している状況にある。政府の政治的な意思と異なる技術的・科学的な決定が規制当局ができるのか疑念が残る。過去、トルコの原子力庁が、チェルノブイリ事故、イズミールの放射性廃棄物の問題に、情報を開示してこなかった。
  • 森林伐採が大規模に行われている。環境アセスはきちんと行われていない。住民の方々もショックを受けている。JBIC/NEXIの環境ガイドラインに違反する可能性もある。
  • 現地では、美しい海が広がる漁村で観光地。付近には自然保護地域がある。
  • 最近のトルコの状況。民主化と逆行。昨年、イスタンブールの公園撤去問題と関連して、大量の逮捕者・けが人がでている。政府がツイッターやYouTubeが禁止し、言論の自由が遮断されている。
  • 各種世論調査をみても、トルコ国民の6割から8割が反対している。繰り返しデモが起こっている。今年の1月には日本領事館前でデモが起こり、シノップの今のきれいな土が提出された。また、シノップの抗議の手紙が国会議員に届けられている。
  • 福島に思いをよせ、新日の観念から、こういったデモも行われている。
 
②原子力協定の問題
  • 8条問題。そもそもトルコ側に許可しない旨を伝達したことが公開されていない。将来、政権が代わって、政府のみで同意が行われたときに、国民がそれを知ることができるのか?
  • インドについての核政策も変わった。常に一定ではない。
  • 政府間、のブラックボックス化を助長している。
 
③国税を使った調査の問題。
  • 企業が行うべき調査だと思うが、国税をつかって、すべて日本原電に。ベトナムに対しては、あわせて29億円。トルコに対しては、11.2億円。今年度も同様の予算が計上されている。調査報告書は不明である。
  • 地層調査の問題については、日本原電のみが受注できる状態。
  • 委託先が適切か? 敦賀原発の原発直下の活断層を「活断層でない」と言い張っている日本原電。そして、財政もずっと赤字。調査報告書もすべて黒塗り。どのような調査が行われているのか国民は知ることができない。
  • トルコは2兆円規模のプロジェクト。JBIC/NEXIの支援。JBICの支援は1兆円規模。福島原発事故以前は、保安院が安全確認。その後、保安院がなくなり、規制庁がこのような確認には関与しないので、現在は宙ぶらりん状態。
  • いままでは機器の品質や相手国の制度のみ。シビアアクシデント対策は確認されていなかった。
 
④原発輸出の問題
  • 最後に原発輸出は経済政策になるのか?世界の原発の運転年数を考えると、これから10~20年からごっそりと原発は衰退。2002年に原発はピーク。今後、大量廃炉時代に。原子力産業自体が衰退。IAEAは増加見込を出しており、資源エネ庁もこれを引用しているが、これに妥当性があるのかどうか検証が必要。
  • 計画中100基とのべているが、実現可能性に疑問があるものが15基ある。核不拡散の観点から日本の参入が困難なものんも。あわせると66基。新興国で建設スピードがあっても日本企業にとって、成長産業なのか?延命策は成長戦略になるのか。疑わしい。
 
舩橋参考人(法政大学教授・原子力市民委員会座長)
  • 原発輸出問題について考慮するべき論点として大局的原則的視点が必要。まず、海外諸国に原発を輸出するのか是か非かということと、国内の原発政策をどうするのかとは切り離せない。平和・民主・自主などの規範・原則に立脚しなければならなく、それを検証する必要がある。
  • 福島原発事故の反省を踏まえるべき。広島・長崎・チェルノブイリ・福島原自己。原子力4大災害まで3つまで日本で繰り返し起こっている。
  • 日本社会の公論形成の未熟さ。これを反省するべきである。
  • 政府のエネルギー政策を総合的に評価すべき。エネルギー基本計画が閣議決定された。原発の継続・原発輸出を位置づけられている。まず、この基本計画が妥当かどうか?
  • 原子力市民委員会の「脱原子力大綱」は、さまざまな分野の専門家・市民団体が入り、各地で意見交換会を行った。公論形成のプロセスを踏んだ。
  • 政府のエネルギー基本計画と、この「脱原子力大綱」を比較して、どちらが説得力をもつか、どちらが包括的かをぜひ検証してほしい。
  • 原発には安全性が欠如している。過酷事故が発生したときに国の存亡にかかわる被害が生じる。福島原発事故の被害。「新規制基準」は安全基準ではない。過酷事故のリスクをゼロにすることはできない。
  • ドイツにいってさまざまな人と意見交換。危険は技術でコントロールできないことを実感。
  • 新規制基準は「世界最高水準」ではない。過酷事故対策についても欧州加圧水型基準にくらべても4つの点で劣っている。
  • 日本が輸出した原発で事故が起きたらどうするのか。子孫に責任を負わせることになる。
  • そして放射性廃棄物の問題。高レベル放射性廃棄物については、10万年の保管が必要されるが、世代間、地域間の深刻な責任の押しつけあいをもたらす。
  • 日本が輸出した原発の放射性廃棄物をどうするのか? 日本が引き取るのか?。 他国に押し付けるのか?
  • 原発は経済性に劣っている。利益が過大評価され、事故が過小評価される。原子力村の内部からの判断に偏重している。
  • 現在の原発輸出論は、あまりに内部の意見に偏っている。
  • 原発回帰と原発輸出の手続き面の欠陥。国民の多くは脱原発を望んでいる。一貫して多数意見。年々増加している。政権与党の公約違反。原発を復帰させることは公約違反。
  • パブコメも無視している。どれだけが原発に反対しているのか、数量的な公表されていない。公聴会、被災者・原発立地の意見をきいていない。
  • 原発輸出は、国民の民意に反する。支持しないが58%。支持するの2倍以上。
  • さらにトルコでも反対が多くを示している。80%以上が原発反対を表明。
  • 諸外国の民主主義も尊重しなければならない。
  • 日本原電が公開された報告書は黒塗りだらけで、適正な調査かどうか疑問がある。
  • 省エネや再生可能エネルギーの技術について世界をリードすべき。
 
宇都議員(自民党):世界に比して、我が国の原発の弱点は?
 
服部参考人:グローバル化という視点でみたときに日本の技術がガラパゴスかしていた面はあるかと思う。セキュリティについては、日本の事情が強くですぎており、これから世界標準に追いつくべく、学んでいかなければならない。
 
宇都議員:田辺参考人にききたい。先方の透明性はどうかと話しだった。しかし日本での実績もある。日本の最終処理のアプローチ、廃炉については、システム構築して、日本がリードする意義があるのでは? 日本から輸入しなければ、どこからか輸入するだろう。そこで事故を起こせば?
 
田辺参考人:日本が支援しなかった場合、プロジェクトがどうなるか? 中国や韓国がすぐに入っていくかとなれば、それは必ずしもそうではない。リトアニアは国民投票で原発をやめる、チェコでは原発の経済性から原発をやめる。輸出しない道義的責任は別に発生しない。トルコ側でしっかり考えればよい話である。
 
宇都議員:舩橋参考人がお話した、原発輸出政策と国内の原発政策が分離してはならないことは同意するところ。国内で原発ゼロという政策をたてて、原発輸出をしてはならない。新しいエネルギー基本計画に関して、不十分であるというご指摘はありがとうございます。国内の原発のリスクコントロールで、テロや事故のリスクの対応は?
 
舩橋参考人:戦争について、これは無理だとみんな思っていたのにやめられなかった。原発、とりわけ核燃料サイクルについても同様。指導性をもつ政治家が、どうするのか?という問題提起。
日本技術は高いというが3年たっても汚染水問題は解決していない。それなのに、どうして技術力が高いと言えるのか?
いろいろなものをうまく撤退していかなければならない。システマティックに組み立てなければならない。
 
福山哲郎議員(民主党):民主党政権下で、2030年代原発ゼロという方向性を出した。エネルギー基本計画。自民党公明党は、当初、原発依存からの脱却を掲げながら、いま、原発を維持する方向に。
いま悩みながら話している。政権下で原発輸出を進めたからだ。
 
服部参考人にききたい。電力の供給のメリットについてはわかるが、使用済み核燃料の問題や、政変のリスク、事故の損害賠償のリスクは、民間企業としてリスクを背負うことになる。政変が起こって、再処理を行うということになったときに、民間企業としてのリスクをどう考えているのか?
 
服部参考人:原子力のビジネスは単なる民民のビジネスを超えている。新興国の課題の一つが、政治の安定性。その他、ファイナンスの問題や人材の問題。
 
福山議員:民間企業が自らの体力以上のリスクを背負えば、国がカバーすることになる。田辺参考人にうかがいしたい。他の国が出ていくのではないかということについて。ロシアなどは軍艦を供給するのとセットで原発を出すのだとか。日本が原発を出さないということになれば、中国・韓国・ロシアが出ていく。そういう中で総合的に日本の原発をどう考えるのかということだと思う。まだ日本はまじめでなのではないのではないか?
 
田辺参考人:日本がひいたときに、ロシア、中国、韓国が入って、日本より安全性が低いものが入ってしまうのかということなのか。日本が安全性が高くて、ロシアが低いのかというのはよくわからない。しかし、プラントの技術だけではなくて周辺インフラの耐震性や人材などの総合力で事故のリスクがきまってくる。それはわからない。
 
福山議員:使用済み核燃料のリスクは、どのように国際的に管理しなくてはならないのかというのはひとつの課題。
舩橋参考人に。意思決定のあり方について厳しいご指摘をいただいた。二項対立の議論をのり越えて、エネルギーに関する国民的議論で、全国で議論を行った。それなのにもとにもどってしまった。どうすれば、合意形成のプラットフォームができるのか?
 
舩橋参考人:2012年の試み、パブリックコメント、選択肢を示して討論的世論調査を行った。それは高く評価している。複数の選択肢についてメリット・デメリットを示し、総合判断を国民にゆだねえるということは画期的。それは引き続きぜひやっていただきたい。
日本の場合、政策判断の前提の事実認識の共有ができていない。利害関係にごちゃまぜになっている。
諸外国の国会の能力の高さ。国会のもとに、専門委員会をたくさんつくっている。国会事故調は高く評価。それは続けてほしい。国会と専門家が一緒に勉強する専門調査会がたくさんある。そうでないと行政組織主導の審議会になってしまう。
 
石川議員(公明党):舩橋参考人にうかがいたい。公明党としては、脱原発依存と原発ゼロを掲げた。代替エネルギーとしての再生可能エネルギーについて、数値目標を入れることが重要。また省エネを進めていくことが重要。それについてご意見を。
 
田辺参考人に対して。JBIC/NEXIの安全確認体制について、私どもとしても重視している。これを規制庁が担うのか、経産省が担うのか、明確ではない。原発輸出の歯止めになる安全確認を規制庁が担うべきではないか。
 
服部参考人に対して、人材育成について。また核セキュリティに関して。
 
舩橋参考人:再生可能エネルギーの重視には同感。これからの成長産業分野については、再生可能性エネルギーとITで世界のイノベーションのフロンティアではないか。地域に根差した再生可能エネルギーの可能性。地域格差を埋める可能性。地方に力をつける有力な物。日本は技術ではまけていない。政策の問題。日独の差は大きいが、政策的な手段の差である。その際、地域に根差した小さなものを大事に。
 
田辺参考人:JBIC/NEXIの安全確認についてはどこが担うか?規制庁の人材に担う能力がある。規制庁がなぜ断ったかについては報道ベースでしか知らないが、どのように独立性を担保しながら規制庁が関われるのかについては要検討。
 
服部参考人:国の行政官、メーカー、技術者。どういうタイミングでどのようんい育てていくのかについては、IAEAからマイルストーンドキュメントがでている。
 
中西議員(みんな):服部参考人が、国のリーダーシップを言われた。事故の前はともかく、事故の後も国が前面にたって、どんどん売り込んでくれということであれば、どうなのかなと。もし需要があれば、待ちの姿勢でもよいのか?
 
服部参考人:トップセールスはやってもらっている。あとは、相手国の計画を順調にすすめるためには、原子力だけでなく、インフラの整備や、教育で提案するなど、パッケージとして国として提案していくことが、相手国との関係の構築として重要である。日本の提案がより魅力的になることが重要。
 
中西議員(みんな):ロシアがアックユを獲得した条件は?
 
服部参考人:ロシアはOECDに加盟していないので、OECDのルールに縛られずに有利な条件で売り込める。リスクをトルコ側に負わせずにロシアが負うとか、使用済み核燃料をロシア側が引き取るということで、アックユを勝ちとっている。日本側はそこまでできずに歯がゆいところもある。
 
中西議員:田辺参考人に、シノップは地震が少ないところですという政府が言っているが、それは説得力があるか?
 
田辺参考人:地震を考えるときに、たった100年で考えることはおかしい。もう少しデータを検証することが必要。
 
中西議員:民主化の問題もある。中東アラブ地域周辺について、テロのリスクや政治のリスクなど、原発を輸出することについて、どう考えるか?
 
田辺参考人:トルコは過去50年間で軍事クーデターが3回生じている。これで高レベル廃棄物をきちんと管理できるか。UAEは、軍事的に重要な地域。中東全般にわたって、テロのリスクは高い。
 
中西議員:2年前にヨルダンの協定が国会にかかったとき、シリアの状況を予見できていなかった。ここについての見解は?
 
田辺参考人:ヨルダンについては、昨年10月にロシア企業が優先交渉権を得た。シリアに国境に近い。首都に近い。再度場所を変えようと検討中。シリアの問題など含めて、いろいろな問題がある。
 
中西議員:舩橋参考人に、新規制基準で厳しく審査しているということだが、国外に輸出する原発について、そこの整合性をどうしていくべきか?
 
舩橋参考人:短期的に小さい利益云々ではなく世界全体としてエネルギーをどうしていくのかということで、その中で日本は何をすべきか。脱原発が望ましい。秩序ある撤退が重要。そのためのリーダーシップを日本がとるべき。もっと厳し国際規制をつくっていく。
もし日本が原発輸出をやめたときに、もっと劣る原発が、という話があったが、日本は原発輸出はしないが、厳しい規制を提案していく、というコミットもある。そういう意味で世界のリーダーシップを発揮するという手段がある。
 
中西議員:国際基準をしっかりつくるにしても、どこの国がつくる原発についても、しっかりと安全を担保すべきということか。
 
舩橋参考人:日本国内の規制基準についても、不満をもっている。多くの専門家が入って総合的な議論の設定ができないのか。理工系についても、学説の対立や意見の総意があるのは当たり前なのに、その議論の設定に失敗している。エネルギー政策は経産省でやるべきではなく、内閣府でやるべき。経産省の力が強すぎ、失敗している。
 
井上議員(共産党):舩橋参考人に。倫理の問題はどのように考えるか?
 
舩橋参考人:社会的道理性。とかく経済的合理性にひっぱられる。地域間、世代間の公正性が重要。被ばく労働が日本ではぼやっとしかとらえられていない。作業員の被ばく。ドイツのブランデンブルク州の事例。ダブルチェック。
 
井上議員:規制基準について、さかんに総理が、「世界一番厳しい」といっているが、劣っている点について。
 
舩橋参考人:欧州加圧水型基準(EPR)と、日本の規制基準。独立4系統と2系統、コアキャッチャーの有無。頑健な原子炉格納容器EPRでは2重構造を求めているが、日本は劣っている。これを「世界一番厳しい」というのは、無知・ごまかし。
 
井上議員:田辺参考人に、トルコ国内の世論をどうみるのかということが議論になった。政府は、「概ね支持されている」というが、トルコの政治状況やツイッターが規制されているなどの状況をみても、世論がみえない状況。「概ね支持されている」とうい状況なのか?
 
田辺参考人:「概ね支持されている」ということは適切ではない。世論調査では6~8割反対。現地の市長が反対を掲げて勝っている。デモも。人口4万人のシノップで、一週間で3千人の反対署名が集まった。「概ね支持」というのは不適切。
 
井上議員:原発は成長産業か否か。どこに見方の違いがあるのか?
 
田辺参考人:計画が増えていることはその通り。問題は、計画がどこまで運転に至るのか。そこで、どこまで日本企業が関われるのかということ。計画は実現するものもある。その中で日本企業がどこまで受注できるのか? 日本国内で建設ができない限り、日本企業にとっての市場は厳しいだろう。
 
井上議員:服部参考人に、日本の規制基準について、シビアアクシデント管理ができていなかった。なぜ、日本ではSAが規制事項になってこなかったのか?
 
服部参考人:日本の規制基準は、どちらかというと決定論的な考え方に基づいていた。世界の趨勢は、確率論的な評価と対策。それを受けて、日本でも「残余のリスク」への対応を電力が自主的に取り組んできた。どこまでリスクを許容できるのか、安全目標の議論が求められている。
 
アントニア猪木議員:原発を推進していくのに、アメリカとの関係は? 原発の先にあるエネルギーは? 小型化原子炉は?
 
服部参考人:米国との関係については、日本の軽水炉の技術は米国から輸入。米国ではシェールガスがでてきて、競争力では厳しい状況にある。日本には核不拡散、核セキュリティで世界のリーダーシップをとってほしいと思っている。アメリカは、原子力の技術を日本でしっかりと維持してほしいという要請。
これまで大型炉を追求してきたが、中小型炉の開発を進めている。さまざまなタイプがある。
 
アントニオ猪木議員:原発事故の影響について。一般で報道されない状況について。動物の奇形などについて。
 
舩橋参考人:2011年11月にチェルノブイリ原発の視察にいった。チェルノブイリ事故の教訓をくみとることに日本は失敗。日本では起こりえないと。チェの事故をくみ取る作業は続けなければならない。しかし、慎重に進めなかければならない。健康被害は、甲状腺がんのみならず、さまざまな疾病がでている研究も。慎重にフォローしていく必要がある。この問題については、研究者の間でも意見が分立している。日本では異なる学説をもつ研究者が一堂に会して議論する場がない。そこをなんとか、冷静に議論する場をつくるべき。そこが基本。
チェルノブイリと福島のどこが類似でどこが違うのか、福島の健康管理調査についてもプライバシーを守りながら、市民の目を入れるべき。行政はコストを削減したいので、事故を過小評価したい。行政バイアスを排しながら、議論を進めていくべき。
 
田辺参考人:トルコの情報公開の状況や民主的な意思決定の状況について紹介した。福島原発事故をふりかえって、この点は非常に重要。原子力協定そのもので、すぐに原発輸出をするというものではなく、これから日本の公的資金をつけていくということになる。情報公開がなされているのかをきちんと確認する必要がある。
 
舩橋参考人:3つの選択肢の総合的な政策。いまの政府の政策は早期帰還に傾いている。むしろ避難した先で生活再建する観点が欠如。やがては帰っていきたい。超長期退避のコミュニティ退避。それを政策的に保障すべき。二重住民登録。
 
小野次郎議員(ゆいの党):服部参考人に対して、トップセールスが必要だということだが、トップセールスの変化はどのように感じているか?
 
服部参考人:民主党政権下でもトップセールスは積極的だった。現政権でも積極的。それをサポートする国全体のまとまりは、現政権の方が強くなっている。現段階で満足ではない。
 
小野議員:それは省庁のバックアップが活発になってきたかということか?
 
服部参考人:そのように考えている。
 
小野議員:経産省の姿勢は、このところ改善されているか?
 
服部参考人:以前から積極的だった。損害賠償の条約、ODAの活用などなど。
 
小野議員:国内でよくないものを海外にもっていくものはよくない、ということで原子力協定には否定的になった。どんな話しをきいても疑問が晴れない。国内で原発の新増設ができなくなっていることの裏返し。国内で多くの国民が、原発ゼロをめざしていくと言っているのに、なぜ、海外に原発を移転していくのか? 倫理的相反性について感じる。
 
田辺参考人:おっしゃる通り、国内で今後縮小しているものを海外で拡大するということはつじつまが合わない。民主党政権以来という話があったが、海外の原発輸出は2000年代前半から、政治的な掛け声がでてきた。アメリカが国内で原発をつくることが難しくなってきたので、日本に原発輸出させてアメリカも便乗。これは一つに経済問題。
 
小野議員:舩橋参考人に、国会事故調は、虜の議論ということをあげている。原発と国民の間には、ストックホルム症候群みたいなことがあるのでは。負の遺産をどこでカットするのか。
 
舩橋参考人:規制する側と事業を推進する側が一体・近すぎるというのはよろしくない。ある距離があって、はじめて緊張感が生じる。政府としていろいろな産業を育成していきたい、という場合、原子力は過剰保護・過剰育成・過剰予算投入。本来自由主義、資本主義の中で、原子力関連だけ、異常に保護され、異常に政府・産業が一体化されている。過保護で癒着。行政組織と民間組織の距離感。当たり前の産業としてやってほしい。エネルギー政策は、産業政策だけではなく、国民・地域・安全など、経産産業省だけで主導権を握って、エネルギー基本計画をつくるのはおかしい。特定の業界との距離感を失った経産省がつくることによって、国民から乖離されたものがつくられてしまった。
 
小野議員:国民の目が必要。民主的な社会になっているかどうか。日本国もそうだし、相手国もそうだ。トルコでツイッターが制約されている。国民の声が届かなくなっている。
 
舩橋参考人:おっしゃる通り。日本は国民主義。国会の役割がもっともっと重視されるべき。日本の国会の政策形成能力は劣っている。のきなみ先進国は、政策調査会が設けられている。日本の国会はあまりに未熟。パブリック・コメントを1万9,000通あつまっているのに公開されていない。福島原発事故の原因解明もなされていない。第二次国会事故調が必要。国会が専門家を結集して、政府に対抗すべき。なんでも政府にレクチャーを受けるのはだめ。

2014年4月14日 (月)

トルコ・UAEとの原子力協定で参考人招致実現!(参議院の外交防衛委員会)

多くの市民からの呼びかけのおかげで、明日の参議院の外交防衛委員会で参考人招致が実現しました!
 
舩橋晴俊さん(法政大学教授/原子力市民委員会座長)と田辺有輝さん(JACSES)が発言します。(お二人の前には日本原子力産業協会の服部拓也氏が発言します)
大注目です。
 
参議院のインターネット中継で中継されます。(「外交防衛委員会」を選んでください)
 
明日は午前中は国会議員の質疑、午後は参考人の発言+質疑です。
午前:10:00~13:00 午後:14:00~16:30
 
参考人質疑は実現しましたが、参考人がどんなにもっともな理由で警鐘を発しても、形式だけ「やりました」ということにされてしまう可能性もあります。
つまり、アリバイ作りにされてしまう可能性もかなりあるのです。
 
ぜひ、マスメディアに報道するように働きかけてください。
さらに、外交防衛委員会の委員、とりわけ理事たちに、きちんと審議をつくすよう、また自民・公明・民主党議員(とりわけ民主党議員)たちには、「反対を!」というメッセージを伝えてください。その際は、なるべく丁寧に、理由も添えてみなさんからのメッセージを送ってください。
 
参議院の外交防衛委員会の名簿は下記の通りです。
 
参考)
1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。
 
2)現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。
100近くの市民団体が4月4日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しないで」とするレターを出しています。<下記参照>
 
3)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。
 
4)原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。
 
※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
 
原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
 
原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
 
ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
 

2014年4月 8日 (火)

【緊急集会&政府交渉】徹底究明:原発輸出で原電に不透明な国税!? これでいいの?トルコとの原子力協定

緊急集会&政府交渉ですが、結局、エネ庁は極めて不可解な理由で、来ないこととなりました。外務省は来る可能性がありますが、いずれにせよ、院内集会は予定通り開催します。
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【緊急集会&政府交渉】
徹底究明:原発輸出で原電に不透明な国税!?
これでいいの?トルコとの原子力協定
 
◆日時:2014年4月11日(金)  13:00~15:00
     ※12:30から衆議院第二議員会館ロビーにて入館証を配布します。
 
省庁との質疑(調整中)→4月10日現在、経産省は極めて不可解な理由で「来ない」とし、外務省は「検討中」とのことです。
 
◆場所:衆議院第2議員会館 第5会議室
◆内容:①日本原電への不透明な国税支出、②トルコ・シノップ原発の問題点 など
発言:
福島みずほさん/参議院議員
田辺有輝さん/「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
筒井哲郎さん/元プラント技術者
守田敏也さん/フリージャーナリスト(電話またはスカイプ)
満田夏花/FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
◆主催:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
 
◆協力:メコン・ウォッチ
 
◆資料代:500円
 
◆連絡先:FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel: 03-6907-7217 /携帯:090-6142-1807
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本集会と政府交渉では、下記の2点を徹底究明します。
 
疑問1:日本原電救済のための国税支出?
 
原発輸出が計画されているベトナム・ニントゥアン第二原発の実現可能性調査という名目で、日本原電に不透明な国税の支出がしばしば行われています。報告書はほとんど公開されていないため、その妥当性は検証できず、なぜ、繰り返し支出が行われているかについても不明です。
 
①平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業:19億9,900万円
②平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業:5億円
③平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業: 3億5,000万円
 
日本原電はトルコの地層調査も受託していますが、報告書が開示される見込みはなく、非常に不透明な形での調査が行われています。また、日本原電のみが受注できるような入札資格となっており、「原電救済のための税金注入」と言われても仕方がない状況となっています。平成26年度予算でも同様の調査が行われる予定で、不透明な国税投入を阻止することが急務です。
 
<参考>
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
 
原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
 
疑問2:トルコとの原子力協定の問題点
 
現在、国会で審議されているトルコとの原子力協定には以下の問題点があります。
 
①通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。
 
②現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。100近くの市民団体が4月4日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しないで」とするレターを出しています。
 
③トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。
 
④原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押し
付けることとなります。
 
これらの問題を政府に問うていきます。
 
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省庁交渉資料(2014年4月11日):原発輸出に関する質問
 
●平成23年度及び平成24年度「インフラ・システム輸出促進調査事業」(ベトナム・ニントゥアン第二原発の事業化調査関連)について
 
1. 2014年4月6日の毎日新聞記事によれば、2012年1月に5億円が随意契約で日本原電に委託された他、2012年12月に3.5億円が随意契約で日本原電に委託されていることが明らかとなった。資源エネルギー庁の内規では、100万円超の契約は72日以内に公表すると定める内規に反し、この3.5億円の契約について明らかにされなかった理由を伺いたい。
 
2. なぜ、追加の3.5億円が必要になったのか。
 
3. 2012年12月の3.5億円の契約について、関連資料・会計書類・報告書等を開示されたい。
 
●平成25年度「原子力海外建設人材育成委託費」(トルコ・シノップ原発の地層調査等)について
 
4. 本事業の実施期間は平成26年3月31日までとなっているが、経済産業省は日本原電から報告書を受け取ったか。受け取っていない場合、遅延の理由を伺いたい。受け取っている場合は開示されたい。
 
5. 4月6日の毎日新聞記事では、平成25年度事業で「当事業と同様、もしくは類似の事業について十分な実績を有しているか」が委託先の条件となっており、「事実上、日本原電だけが入札できる条件」だったと指摘されている。これは事実か。事実であれば入札条件が日本原電に限定されている理由を伺いたい。
 
6. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有し」との条件があるが、この条件の定義を伺いたい。この定義に2期連続赤字の企業は含まれるか。
 
7. シノップ原発建設事業の環境影響評価は実施されているか。されていない場合、いつ実施されるか?
 
8. シノップの地元住民によれば、2014年3月にシノップ原発建設予定地で6000ヘクタールの森林が、環境影響評価もなく伐採されたとのことである。この森林伐採と本地層調査との関連はあるか。
 
●平成26年度「原子力海外建設人材育成委託費(13億円)」について
 
9. 地震動評価等を実施する対象国・原子力発電所を伺いたい。
 
10. 地震動評価等をトルコで実施する場合、平成25年度の原子力海外建設人材育成委託費にも地震動評価を実施することになっているが、平成25年度事業の地震動評価と平成26年度事業の地震動評価の違いを教えて頂きたい。ベトナムで実施する場合は、これまで実施された地震動評価との違いを伺いたい。
 
11. 平成25年度事業では、活断層等の評価において、我が国政府の原子力規制機関である原子力規制委員会と異なる見解を主張する日本原子力発電に委託が決定されている。委託先選定にあたっては、委託先の国内での実績・外部からの評価をどのように考慮するか。
 
12. 4月6日の毎日新聞記事で指摘された「事実上、日本原電だけが入札できる条件」は、継続される予定か?
 
13. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有し」との条件があるが、この条件は継続される予定か?
 
 
●公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について
 
14. 公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について、推進と規制の分離や独立性を担保する検討は行われているか。また確認内容として、シビアアクシデント対策等を含む発電所及び周辺施設の安全性や事故時の住民避難計画を確認対象とすることを検討しているか。
 
●日トルコ原子力協定について
 
15. 協定8条では、両国政府の書面同意があればトルコ国内での濃縮・再処理が許可されることになっている。日本政府は国会答弁などで、トルコ側に対して許可しない旨を伝達しているとのことであるが、その際の記録文書を開示されたい。
 
16. 協定8条の「両国政府の書面同意」では、日本の国会への事前同意もしくは通知を行うか。
【追加質問】(4月10日に送付)
●平成23年度及び平成24年度「インフラ・システム輸出促進調査事業」(ベトナム・ニントゥアン第二原発の事業化調査関連)について
福島みずほ事務所は、2013年7月26日、経済産業省宛に以下の質問を送付した。
<質問>
1.日本原電に委託されたニントゥアン第二原発の実現可能性調査は終了したか。
本調査に関しては、以前より納税者である国民への説明責任として、同調査報告書の開示を求めてきたが、改めて開示を求めたい。
2.同調査の実施総額はいくらか。
5.「低炭素発電産業国際展開調査事業」での実現可能性調査の中で実施されたのは、どのような項目か。また2011年度第3次補正予算5億円で実施されたのはどのような項目か。
これに関して、7月30日付でファックスにて以下の回答を受領した。
質問2、3、および5について
現時点で、日本原電により実施済みのニントゥアン第二原発の実現可能性調査に関する予算総額は、2,499百万円(平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業1,999百万円および平成23年度インフラ・システム輸出促進調査事業の一部500百万円)
ここでは、2012年12月に3.5億円が随意契約で日本原電に委託された調査事業が含まれていない。その理由についてご教示いただきたい。

2014年4月 7日 (月)

トルコからの手紙…「日本の国会議員のみなさま、トルコの状況を知って下さい!8割の国民が原発に反対しています。しかし、反対意見を表明する国民は、政府に「国賊」と呼ばれ警察により排除されます。」

トルコの100団体近くの市民団体からなる「トルコ反原発同盟」から、日本の国会議員宛に下記のレターが届けられました。参議院の外務・防衛委員会の21名の国会議員の事務所にお送りしました。トルコの国内における市民への弾圧、周辺諸国との関係など、切々と訴える手紙です。ぜひご一読ください。


FoE Japanのボランティアの齋藤ひろひささんが翻訳して下さいました。

2014年4月4日
トルコ、イスタンブール

日本国国会議員の皆様

私たちトルコ反原発同盟は、日本・トルコ原子力協定の撤回を求め、以下の手紙と団体署名を提出します。

敬具

トルコ反原発同盟
住所: DİKİLİTAŞ MH. EREN SOKAK. NO: 30 YILDIZ TEKNİK ÜNİVERSİTESİ KARŞISI DİKİLİTAŞ               34349 BEŞİKTAŞ - İSTANBUL

トルコ、イスタンブール

 
日本国国会議員の皆様
 
2013年5月、日本とトルコは黒海沿岸西部のシノップに原子力発電所を建設するための協定を締結しました。三菱重工業とアレバ社が共同建設することになっています。また、2010年にトルコは、アックユに原発を建設するための協定をロシアとも結びました。ロシアメーカーの「建設・所有・運営モデル」は原子力エネルギー産業では稀であり、安全に関する様々な問題を投げかけています。
現在のトルコは原発建設に前のめりになっており、福島やチェルノブイリのような原発事故が発生した場合に引き起こされる、社会・環境に対する様々な問題を考慮していません。とくに、トルコの国内政治・経済に内在する対立、科学技術・安全規制の分野における非効率性、専門家の不足などは、原発建設・運転に関する大きな脅威となっています。トルコは日本のような地震国でありながら、日本のような地震対策がありません。また、日本とは文化が異なり、リスク管理の態度も違います。これらの諸要因は、トルコで原発を運転するリスクを非常に高くしています。
 
私たちは、日本国国会議員の皆様にトルコとの原子力協定を撤回することを要請し、以下に理由を説明します。
 
まず第一に、トルコは民主主義社会ではなく、現政府により独裁主義的支配が進んでいます。持続可能なエネルギー政策を考慮せず、国民と議会の声を無視し、一方的に原子力を推進する政府の行動は、公正発展党(AKP)による民意無視の政治手法を体現するものです。

トルコ国民の多数は、原発・核兵器に反対しています。IPSOSが2011年4月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています。しかし、トルコ国民とNGOは、政府に働きかけるための民主主義的チャンネルを持っていません。ジャーナリスト保護委員会の調査によると、ジャーナリストが投獄される確率が世界で一番高いのは、2013年より2年連続でトルコとなっています。(イランや中国よりも投獄の確率が高いということです。)

トルコに言論・集会の自由がないということは、民主主義が機能するために必要な民意の役割を、トルコの政治エリートが度外視していることを意味します。エルドアン首相は、「権力分立は障害でしかない」という趣旨の発言もしており、彼の専制的指導のもと、公正発展党は政策決定を独断的に進めています。原発に関する協定交渉が素早く進んだのも、専門家や科学者の意見を十分に聞かずに政府が意思決定をしたことが理由です。このような状況で、政府が国民の反対意見に耳を傾けることはありえません。反対意見を表明する国民は、政府に「国賊」と呼ばれ警察により排除されます。また、警察による不必要な暴力行為はエスカレートしてます。2013年6月にゲジ公園近辺で行われたデモンストレーションに警察が介入した際には、3000人以上が逮捕、8000人以上が障害の残る重傷、そのうちの一人の10代の少年はいまだ意識不明、12人が視力を失い、11人が命を落としました。これがトルコの「民主主義」の現実なのです。

昨年のトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数でトルコは177か国中53位にランクされましたが、この後、トルコ政府要人による複数の汚職事件が明るみになりました。2013年12月17日から汚職事件の調査が始まりましたが、トルコ政府の透明性や責任性が向上することは期待できません。(公正発展党内部の権力闘争が、汚職事件調査の動機になっているからです。)そして、汚職事件調査が続くなか、外交・原子力協定などの交渉のためにエルドアン首相は日本を訪問したのです。政府に批判的なジャーナリストはメディアから締め出されているため、トルコ国民に首脳会談の内容が十分に知らされることはありませんでした。余談ですが、2013年5月に日本・トルコ原子力協定に署名したエルドアン内閣の大臣のうち4人は、汚職事件により12月に辞職しています。

地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります。トルコは原発の安全性を確保するために必要な財政、法制度、人材、技術が十分にありません。トルコは、ロシアと日本の2つの異なる国と何十億ドルとする原発建設の協定を結んだだけでなく、アックユとシノップに建設される原発は新しいデザインの原子炉を使用することになっています。(この状況は、原子力産業にとっては非常に珍しいケースです。)原発以外の大規模な公共事業と合わせると、トルコ政府の財政赤字は過去最高に達する見込みです。公正発展党は選挙での支持を伸ばすために、議会による規定の予算審査過程を回避することで2012年と2013年の予算を通しました。もちろん、トルコ国民は原発の本当の経済コストを知りません。

長年トルコでは、原発の環境に対する影響を憂慮するNGO、労働組合、環境団体、地域住民が、デモや署名活動などを通して運動を展開してきました。またNGOは、原子力協定に関する法案に対して裁判を起こし、高等裁判所で勝訴を勝ち取りました。しかし、エルドアン内閣は、国内法案ではなく国際協定という形式に切り替えることにより、原発建設をトルコの裁判所の所轄外にしたのです。このため、原子力に関する国際協定が議会で一度批准されてしまうと、原発訴訟を起こすことが不可能になります。実際に、2014年1月9日の議会で、原子力協定は全く議論されることなく批准されました。

以上のような政治状況に加え、トルコは原子力を推進するのに必要な制度・インフラが整備されていません。原発建設を進めるには、トルコ原子力委員会(Turkish Atomic Energy Authority)の建設・運転許可が必要なのですが、原子力委員会は原子力安全規制の仕事も同時に担っています。ロシアメーカーRosatomとATMEAがアックユ原発に使用する予定の原子炉は新しいデザインであるため、安全審査の先例・ガイドラインが不足していたのですが、それにもかかわらず原子力委員会は建設を早々と許可しました。ロシアメーカーは、建設に関する環境アセスメントも行わず、「メルスィン市長から採石の許可が下りている」という理由で、原発建設現場付近の森林伐採をすでに始めています

トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。現在に至るまで、チェルノブイリ事故で引き起こされたトルコ国内の放射能ホットスポットの地図は作成されていません。そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています。また、原子力委員会には、IAEAの基準に見合う規制を実行するだけの独立性も専門性もありません。政治的に内閣に従属し、推進と規制の二面性を持つことから利益造反を引き起こしています。2007年には、トルコ第3の都市イズミルのスクラップ工場で、密輸入された使用済み核燃料棒が発見されるという事件も起きています。しかし、原子力委員会は周辺住民の放射線防護のために責任をもって行動することを拒否し、スクラップ工場を鉄条網で囲むという措置しか施しませんでした。

また、原子力協定はトルコに新たな外交・防衛問題を突き付けようとしています。第二次世界大戦以降、トルコは近隣諸国と平和な関係を保ってきました。建国者たちのモットー「平和なトルコ、平和な世界」は、長年トルコの外交政策の支柱でした。しかし、公共発展党のシリアに対する行動に見られるように、現政府の外交政策はこのモットーから逸脱しつつあります。日本とトルコの原子力協定は「原子力の平和利用」を掲げていますが、トルコを中近東の国々のためのプルトニウム輸出国にしてしまう危険があるのです。

放射能は国境を知りません。チェルノブイリと福島の原発事故の本当の被害状況がまだ把握できないなか、原発をトルコに輸出しようとするロシアと日本の行動は道徳に反するものです。なによりもトルコの政治家は、国民の声を無視し自分たちの利益を追求した結果、汚職事件に見られるように正当性を失っています。このような状況で締結された原子力協定を将来の世代に押し付けるのは無責任であり、ロシアと日本との原子力協定は中止されるべきです。もしも中止されなければ、トルコ国民は次の選挙を通して原子力協定反対の民意を示すでしょう。

この手紙を読むことで、日本の政治家の方々にトルコの実情を理解していただけたら幸いです。また、日本の経済界の方々にも、現在の日本とトルコの経済協力は、不安定な政治状況の中で進められていることを理解していただきたいと思います。私たちは、日本国国会議員の皆様が、以上に説明したトルコの実情と、福島原発事故被害がまだ収束していないという現実を鑑み、日本・トルコ原子力協定を批准しないことを願っています。長期的な視点に立ち、トルコとの原子力協定批准を拒否することは、人々の健康を優先した英断として将来評価されることでしょう。美しい地球、民主主義、平和を実現するために、私たちとともに行動してくださることをここに請願します。

トルコ反原発同盟
住所: DİKİLİTAŞ MH. EREN SOKAK. NO: 30 YILDIZ TEKNİK ÜNİVERSİTESİ KARŞISI DİKİLİTAŞ               34349 BEŞİKTAŞ - İSTANBUL


トルコ反原発同盟参加団体
Adana Çevre ve Tüketici Koruma Derneği (ÇETKO),
Adana SHP İl Gençlik Meclisi
Alanya Çevre Gönüllüleri
Anadolu Güneşi Kooperatifi
Ankara Cumok
Ankara Üniversitesi Hukuk Fakültesi Ekoloji Topluluğu
Antakya Çevre Koruma Derneği
Arkadaş Çevre Grubu
Avrasya Çevre Akademisi
Bağımsız Cumhuriyet Partisi - Çankaya
Bağımsız Cumhuriyet Partisi Adana İl Örgütü
BAK
Bartın Eğitim ve Kültür Derneği
Batı Akdeniz Çevre Platformu (BAÇEP)
Batı Karadeniz Çevre Platformu (BAKÇEP)
Batman Çevre Dostları Derneği
Bodrum Habitat Çevre Kozası,
Bodrumlu Gönüllüler Derneği
Bursa DOĞADER
Bursa Nilüfer Yerel Gündem 21
Ceyhan Çevre Koruma Derneği
Cumhuriyet Halk Partisi CHP
Çağdaş Yaşamı Destekleme Derneği (ÇYDD)
Çağrı Derneği
Çevre İçin Hekimler Derneği
Çevre ve Kültür Değerlerini Koruma ve Tanıtma Vakfı (ÇEKÜL)
Denizli Çevre Meclisi
Devrimci Sosyalist İşçi Partisi (DSİP),
Diyarbakır Çevre Gönüllüleri Derneği (ÇEVGÖN)
Doğa ile Barış Derneği
Doğu Akdeniz Çevre Dernekleri (DAÇE) Ortak Sekreterliği,
Doğu Karadeniz Çevre Platformu (DOKÇEP)
Ege Çevre Platformu (EGEÇEP)
Ekoloji Kolektifi
Ekolojik Yaşam Derneği (EKODER)
Emek Partisi
Enerji Sanayi ve Maden Kamu Emekçileri Sendikası (ESM)
Erzin Çevre Koruma Derneği
Eurosolar-Avrupa Yenılenebilir Enerji Birliği Türkiye Bolümü
Genel-İş
Gökova Sürekli Eylem Kurulu
Greenpeace
Gümüş-Çevre Derneği
İç Anadolu Çevre Platformu (İÇAÇEP)
İskenderun Çevre Koruma Derneği
KADOS (Kadıköy Bilim, Kültür ve Sanat Dostları Derneği)
Kamu Emekçileri Sendikaları Konfederasyonu (KESK)
Kar Doğa Federasyonu
Karadeniz Çevrecileri
Kocaeli Çevre İnisiyatifi
KONÇED
Konya Doğayı ve Hayvanları Koruma Derneği
Küresel Bak
Küresel Isınma Karşıtları-İzmir Grubu
Marmara Çevre Platformu (MARÇEP)
Mersin Çevre Dostları Derneği
Muğla Çevre Geliştirme Derneği
Muğla Kadın Dayanışma Platformu
Nükleer Santrallara Karşı İzmir Güç Birliği Platformu
NÜSED
ODTÜ Çevre Topluluğu
Osmaniye Çevre Dostları Derneği,
Özgürlük ve Dayanışma Partisi,
Samandağ Çevre Koruma ve Turizm Derneği
Sinop Bizim
Sinop Çevre Dostları Derneği
Sinop Sosyal Dayanışma Derneği
Sinop Yard. Day. Derneği
Sinoplular Derneği
Sosyalist Emek Hareketi Parti Girişimi
Tarsus Çevre Koruma Kültür ve Sanat Merkezi (ÇEKSAM)
Çevre Mühendisleri Odası
Elektrik Mühendisleri Odası
Harita ve Kadastro Mühendisleri Odası
İnşaat Mühendisleri Odası
Jeoloji Mühendisleri Odası
Kimya Mühendisleri Odası
Metalurji Mühendisleri Odası
Peyzaj Mimarları Odası
Şehir Plancıları Odası
Ziraat Mühendisleri Odası,
Toplumsal Ekoloji Grubu
Troya İDA Platformu
Tunceli Dernekleri Federasyonu
Tüketici Dernekleri Federasyonu (TÜDEF)
Tüketici Hakları Derneği (THD)
TümBelSen
TÜRÇEK - Giresun
Türkiye Çevre Platformu (TÜRÇEP)
Türkiye Devrimci İşçi Sendikaları Konfederasyonu (DİSK)
Türkiye Devrimci Maden Arama ve İşletme İşçileri Sendikası
(Dev Maden Sen),
Türkiye Tabiatını Koruma Derneği
Türkiye Tabiatını Koruma Derneği Antalya Şubesi,
Türkiye Yazarlar Sendikası İzmir Temsilciliği,
Uzunköprü Çevre Gönüllüleri Derneği
Van Y.Y.Ü. Enerji Ulusal Çalışma Grubu
YAYÇED-Alanya
Yeşil Adımlar Çevre Eğitim Derneği
   Yapı Yol Sen

2014年4月 4日 (金)

トルコとの原子力協定…本日衆議院本会議で可決&Turkish Antinuclear Allianceからのレター

トルコ・UAEとの原子力協定ですが、本日、衆議院本会議で可決されました。
 
下記の時事通信の記事によれば、下記の民主党議員が、欠席・退席したそうです。
欠席=菅直人、辻元清美、篠原孝、福田昭夫、馬淵澄夫  退席=近藤昭一(賛成できない)、生方幸夫(同)
 
心ある議員たちを守るためにも民主党本部や役員に「処分するな!」の声をお願いします。
 
二国間協定は条約扱いで、衆議院の採決が優先されるため、たとえ参議院で否決されても通ってしまうそうです。残念でなりません。
 
それでも、「国会」という場で、原発輸出の問題をどこまで可視化できるか、私たちの取り組みは決して無駄ではありません。
 
トルコの約100の市民団体から構成されるTurkish Antinuclear Allianceから、日本の国会議員にあてた、「原子力協定に反対してください」という趣旨のレターを本ブログにアップしました。
 
また、フリージャーナリストの守田敏也さん経由でたくさんの写真をもらいました。下記その一枚です。

_22january1_2


April 4, 2014

Istanbul, Turkey

 

Dear  Member of Japanese Diet:

We fervently request that you take into consideration the content of the attached letter dated January 17, 2014 signed by organizations throughout Turkey.

 

Yours sincerely,

Nükleer Karşıtı Platform - Turkish Antinuclear Alliance

 --------------------------------------------------------------------------------

Dear Member of the Japanese Diet:

 

 

In May 2013, Turkey and Japan signed an agreement to construct a nuclear power plant in Sinop on Turkey’s western Black Sea coast. Mitsubishi Heavy Industries and the French Areva are supposed to be working on this project jointly. In 2010, Turkey signed a similar agreement with Russia to build the country’s first nuclear power plant in Akkuyu. Questionable “build-own-operate” model of Russia is unusual in nuclear industry and leaves many uncomfortable questions in mind about safety.

 

As Turkey moves toward these serious, potentially hazardous projects in a hurry, it fails to factor in the social, geological and environmental implications and seem unaware of potential lethal risks for millions of people living in the region as well as the vulnerable ecological communities in case something goes wrong just as it did in Fukushima recently and Chernobyl earlier. Turkey’s active fault lines in its political and economic structure, coupled with its inefficiencies in the areas of technology, regulations, infrastructure and shortage of qualified personnel pose a big threat to the efficient and safe execution of any such project.  Turkey, just like Japan is in a seismically very active geography yet unlike Japan, she is quite unprepared for the risks of major earthquakes. Turkish safety culture is very different from Japan’s and risk management concepts are also perceived differently. This alone massively amplifies the risks of operating nuclear power plants in Turkey.

 

Our letter is calling the MPs representing Japanese people to scrap the intergovernmental nuclear agreement with Turkey that will soon be brought to the attention of DIET members for deliberation.  The reasons behind this sincere call are detailed in the following paragraphs.

 

Turkey is deviating from practices of a modern democracy, as it becomes more and more authoritarian under the current government; people’s will on vital issues is dismissed.  Evading ecologically sustainable energy options, the government has imposed obscure nuclear plans on the nation without any due debates either within its party program or in the parliament. The method of promoting these nuclear agreements are very much in line with the rest of the un-democratic practices of the Justice and Development Party (AKP), which has been in power for a decade.

 

Majority of Turkish people are against nuclear power plants and nuclear weapons.  “Global Citizen Reaction to the Fukushima Nuclear Plant Disaster”, a survey conducted by IPSOS in April 2011 documents the fact that 80% of Turks are against acquiring nuclear energy. Yet, people and NGOs cannot find outlets for voicing their true concerns or objections on neither nuclear nor other similarly vital issue; democratic channels through which the citizens may promote change are blocked by the AKP regime. For the second consecutive year in 2013, the Committee to Protect Journalists has announced Turkey as the world’s leading jailer of journalists, followed closely by Iran and China.

 

As freedom of the press, freedom of expression and assembly are gradually obstructed in Turkey checks and balances expected of a functional democracy are deemed unnecessary by the party elite. The one party rule has actually become a “one man rule”. The Turkish PM recently announced that the democratic norm of ‘separation of powers’ is an obstacle for his agenda. The AKP uses its majority in the parliament to shape Turkey’s social and physical structure singlehandedly. Decisions on the country’s strategic issues, like defense or energy production are being made without any counseling from experts and scientists. Such exclusionary decision making has been effective in hastily wrapping up the Turkish nuclear plans and projects. Any regards for the citizen’s contrary will is totally out of question; those who publicly go against government’s policies are described as “traitors” by the officials and are treated accordingly by the state forces. Use of unnecessary and excessive force against peaceful demonstrations by the state police has become habitual. During a month of unrest in June, the number of “Gezi protestors” who were injured has risen to eight thousand some of the seriously injured are disabled for a lifetime, while an innocent teenager is still in coma. Twelve citizens survived the police assault but lost their eyes, while eleven lost their lives. Over three thousand arrests were made.  These are some of the impressive facts and figures of the Turkish democracy.

Last year, in the ranks of corruption perceptions index of Transparency International, Turkey had taken the 53rd row among the 177 countries and territories. But this ranking was done months before the Turkish ministers' corruption and bribery scandals filled the media news rooms. Turkish Public is following the shocking developments of a graft probe since 17th of December. This investigation process is not expected to bear any result though, as it is not executed to enable Turkey to attain a transparent and accountable government fit for running a modern and strong democracy. Rather it is the result of a deep rift and resentment between the de facto coalition groups inside the AKP, rivaling to gain more power.  While the recent corruption probe continues to inflict irreparable damage on ruling AKP and Mr. Erdogan’s cabinet is in complete disarray, he has set off to Japan for several days of contacts on joint strategic issues and the nuclear agreement. Turkish media has not been provided objective details of these official meetings. Mr. Erdogan has obstructed Turkish peoples’ right to access unbiased information by excluding reporters from media groups, which are critical of his government.  It must be noted that, the Turkish Japanese nuclear agreement which has been signed by the Erdogan government in May, has the signatures of four ministers that have had to leave their positions due to corruption charges in December.

 

If the Turkish PM’s endeavors are taken seriously by his Japanese counterparts, eliminating the future nuclear risks on earthquake prone Turkish soil will be the task of not just the immediate generations but countless innocent generations to come and Japan will share the blame.  Turkish nuclear prospects are over ambitious for a state that lacks the financial, institutional, human and technological resources to operate and take control of these very different reactors independently. Erdogan governments signed successive tens of billions of dollar deals for two very different nuclear reactor technologies with Russia and Japan, separately.  Rosatom in Akkuyu and Atmea in Sinop will both be building first-of- their -kind reactor designs.  As a nation, which goes nuclear with the help of two very different foreign contractors and operators, Turkey provides the nuclear industry with a very unique and odd example.

 

Together with the other mega projects of the regime, these costly nuclear investments are threatening to carry the country’s current account deficit already at record heights, to astronomical levels. Eying the coming elections and avoiding any criticism on huge expenditures, 2012 and 2013 government budgets have been passed by AKP majority vote, without being subject to conventional parliamentary audits. Turkish public is not duly advised of the real economic cost of hosting and operating these nuclear plants.

 

NGOs, unions, civil rights and national environment institutions and local people threatened by the potential nuclear plants, have been at alert for years. There is a very strong environmentalist movement in Turkey. In order to defend their rights for living in a clean environment numerous petition campaigns, mass protest rallies have been organized. NGO’s have sued government’s initial nuclear bill and have won their case.  High Court has declared the original nuclear legislation, unconstitutional. But the government did not withdraw plans. In order to bypass future court rulings, Erdogan and his ministers formulated a solution;  the same content, which is definitely against the interests of the Turkish people, were fit into an international agreement format. This way, the nuclear processes are separated from the realm and ruling of the Turkish national courts of justice. Once the parliamentary approval stage is complete an agreement becomes an absolute legislation. The AKP majority vote is effectively used to pass and ratify an agreement in the parliament.  Sadly, the Japanese agreement has been swiftly approved this way. At the last minutes of the parliamentary session on January 9th, without a single sentence of discussion, it was voted and approved. This is probably unseen and unheard of in the history of the nuclear industry.

 

Other than political landscape, the technological infrastructure of Turkey is also unfit for acquiring nuclear power. The projects’ prospects for success are significantly undercut by Turkey’s inadequate regulatory authority, which lacks an operating history paradigm.  To move forward, these projects need construction and operating licenses from the Turkish Atomic Energy Authority (TAEK). The authority will also be responsible for monitoring and verifying long-term regulatory compliance of the operational plants. The fact that both Russia’s Rosatom and ATMEA propose to build reactor designs never tried before, for which there is little available licensing guidance, further complicates the situation. In fact Rosatom has initiated the construction process in Akkuyu by a never-tried-before scheme which TAEK shut eyes to. The Russian nuclear firm hurriedly started leveling the forest at the site completely illegally, without an environmental impact evaluation approval. When questioned on legality, the Russian firm claimed that they have a local “stone quarry license” to dig the ground, issued by the governor of Mersin.

 

                TAEK is notorious among citizens for its inefficiency to act for saving public health during the Chernobyl disaster. Instead of protecting the public by providing vital information, the agency had darkened and veiled the truth about the radiation threat in 1986. And still continues to do so. TAEK has not produced a single map of Turkey’s radiation hot spots caused by Chernobyl blast plume.

 

TAEK lacks the independence and expertise to perform effectively in IAEA standards. It is politically subordinate to the prime minister’s office and, in light of dual regulation and promotion responsibilities, faces conflicting interests. Lately, the authority has hushed a scandal with international dimensions which has been revealed in 2007 totally by chance. Spent reactor rods that were smuggled through the borders seem to have found their way for recycling in a scrap lead factory in Gaziemir- a district near the airport of Izmir- Turkey’s third largest city.  TAEK refused taking responsibility and sufficed by surrounding the factory compounds by barbed wire. Locals living alongside the factory are left to their fate, unprotected from radiation exposure.

 

                Aside from these material arguments, it is crucial to draw attention to a new peril emerging with this agreement: the pact is steering Turkey towards dangerous and unchartered waters of international conflict. Turks have been saved from the destruction of the Second World War and at the post war era, established peaceful relations with their neighbors. A motto coined by the founding father of the republic, “Peace at home, Peace in the World” has been at the core of the Turkish foreign policies for decades. But it has to be acknowledged that lately Turkish government’s active foreign policy has been totally revised; Turkey’s new outlook of the world does not bear the traditional peace motto at its core. AKP’s Syria policy is a definite reflection of this change of affairs.  Agreement between the Government of Japan and the Government of the Republic of Turkey for Co-operation in the Use of Nuclear Energy for Peaceful Purposes” contrary to its heading,  provides clauses for Turkey to become a weapons grade plutonium provider for third parties beyond its borders in the Middle East.  

 

Radiation knows no borders, though. As the world is still quite away from grasping the accurate extent of the damage of the past Chernobyl and recent Fukushima disasters, both Russia and Japan are to be ethically questioned for marketing nuclear plants and materials. Turkey is a nation that has already been the silent victim of the 1986 nuclear disaster and radiation related cancer epidemics is taking its toll among the young population of the country.   

 

It should be finally emphasized once again that this government has lost its legitimacy. The nuclear agreements between Japan and Russia should be suspended. The current politicians’ interests definitely diverge from the genuine interests of the people.  Turkish people cannot carry the burden of long term nuclear deals signed by politicians who are faced with numerous corruption charges. Innocent future generations must be saved from the effects of such a tragic mandate. If the politicians fail, eventually, Turkish people themselves will be able to scrap these deals following presumed future government change in the coming the elections.

 

We hope to convey the real situation in Turkey to the Japanese decision makers and politicians. Japanese investors also should beware that the economic relations they are establishing during this period with Turkey is not on very stable grounds. 

 

We hope that the Japanese Parliament will take these facts into consideration while discussing the ratification of the nuclear agreement with Turkey.

 

We hope that, as the leaders of their country who are still in battle against the Fukushima disaster, Japanese MP’s will act sincerely and reject this agreement.

 

We hope that by rejecting the exports of the nuclear industry to other countries, Japanese politicians will act wisely, avoid being judged in historical perspective as opportunist politicians who showed no respect to the peoples’ right to live a healthy and prosperous life.

 

Let us join hands in the vast universe of our beautiful earth and make the dream of democracy and peace, a reality.

 

 

 

Nükleer Karşıtı Platform - Turkish Antinuclear Alliance

Turkish Antinuclear Alliance Participants


Adana Çevre ve Tüketici Koruma Derneği (ÇETKO),

Adana SHP İl Gençlik Meclisi

Alanya Çevre Gönüllüleri

Anadolu Güneşi Kooperatifi

Ankara Cumok

Ankara Üniversitesi Hukuk Fakültesi Ekoloji Topluluğu

Antakya Çevre Koruma Derneği

Arkadaş Çevre Grubu

Avrasya Çevre Akademisi

Bağımsız Cumhuriyet Partisi - Çankaya

Bağımsız Cumhuriyet Partisi Adana İl Örgütü

BAK

Bartın Eğitim ve Kültür Derneği

Batı Akdeniz Çevre Platformu (BAÇEP)

Batı Karadeniz Çevre Platformu (BAKÇEP)

Batman Çevre Dostları Derneği

Bodrum Habitat Çevre Kozası,

Bodrumlu Gönüllüler Derneği

Bursa DOĞADER

Bursa Nilüfer Yerel Gündem 21

Ceyhan Çevre Koruma Derneği

Cumhuriyet Halk Partisi CHP

Çağdaş Yaşamı Destekleme Derneği (ÇYDD)

Çağrı Derneği

Çevre İçin Hekimler Derneği

Çevre ve Kültür Değerlerini Koruma ve Tanıtma Vakfı (ÇEKÜL)

Denizli Çevre Meclisi

Devrimci Sosyalist İşçi Partisi (DSİP),

Diyarbakır Çevre Gönüllüleri Derneği (ÇEVGÖN)

Doğa ile Barış Derneği

Doğu Akdeniz Çevre Dernekleri (DAÇE) Ortak Sekreterliği,

Doğu Karadeniz Çevre Platformu (DOKÇEP)

Ege Çevre Platformu (EGEÇEP)

Ekoloji Kolektifi

Ekolojik Yaşam Derneği (EKODER)

Emek Partisi

Enerji Sanayi ve Maden Kamu Emekçileri Sendikası (ESM)

Erzin Çevre Koruma Derneği

Eurosolar-Avrupa Yenılenebilir Enerji Birliği Türkiye Bolümü

Genel-İş

Gökova Sürekli Eylem Kurulu

Greenpeace

Gümüş-Çevre Derneği

İç Anadolu Çevre Platformu (İÇAÇEP)

İskenderun Çevre Koruma Derneği

KADOS (Kadıköy Bilim, Kültür ve Sanat Dostları Derneği)

Kamu Emekçileri Sendikaları Konfederasyonu (KESK)

Kar Doğa Federasyonu

Karadeniz Çevrecileri

Kocaeli Çevre İnisiyatifi

KONÇED

Konya Doğayı ve Hayvanları Koruma Derneği

Küresel Bak

Küresel Isınma Karşıtları-İzmir Grubu

Marmara Çevre Platformu (MARÇEP)

Mersin Çevre Dostları Derneği

Muğla Çevre Geliştirme Derneği

Muğla Kadın Dayanışma Platformu

Nükleer Santrallara Karşı İzmir Güç Birliği Platformu

NÜSED

ODTÜ Çevre Topluluğu

Osmaniye Çevre Dostları Derneği,

Özgürlük ve Dayanışma Partisi,

Samandağ Çevre Koruma ve Turizm Derneği

Sinop Bizim

Sinop Çevre Dostları Derneği

Sinop Sosyal Dayanışma Derneği

Sinop Yard. Day. Derneği

Sinoplular Derneği

Sosyalist Emek Hareketi Parti Girişimi

Tarsus Çevre Koruma Kültür ve Sanat Merkezi (ÇEKSAM)

Çevre Mühendisleri Odası

Elektrik Mühendisleri Odası

Harita ve Kadastro Mühendisleri Odası

İnşaat Mühendisleri Odası

Jeoloji Mühendisleri Odası

Kimya Mühendisleri Odası

Metalurji Mühendisleri Odası

Peyzaj Mimarları Odası

Şehir Plancıları Odası

Ziraat Mühendisleri Odası,

Toplumsal Ekoloji Grubu

Troya İDA Platformu

Tunceli Dernekleri Federasyonu

Tüketici Dernekleri Federasyonu (TÜDEF)

Tüketici Hakları Derneği (THD)

TümBelSen

TÜRÇEK - Giresun

Türkiye Çevre Platformu (TÜRÇEP)

Türkiye Devrimci İşçi Sendikaları Konfederasyonu (DİSK)

Türkiye Devrimci Maden Arama ve İşletme İşçileri Sendikası

(Dev Maden Sen),

Türkiye Tabiatını Koruma Derneği

Türkiye Tabiatını Koruma Derneği Antalya Şubesi,

Türkiye Yazarlar Sendikası İzmir Temsilciliği,

Uzunköprü Çevre Gönüllüleri Derneği

Van Y.Y.Ü. Enerji Ulusal Çalışma Grubu

YAYÇED-Alanya

Yeşil Adımlar Çevre Eğitim Derneği

  Yapı Yol Sen


 

 

2014年4月 3日 (木)

チェルノブイリから28年、ベラルーシの経験とドイツの市民活動(東京では4月15日、19日に、郡山で16日に集会など)

<転送・転載歓迎>
チェルノブイリから28年、ベラルーシの経験とドイツの市民活動
 
チェルノブイリ・福島の現状をみつめる。
そこから学ぶべきことは何か。未来のために何ができるか。
 
4月12-20日まで、ドイツ・Rottweilでチェルノブイリ事故以降、ベラルーシの子どもたちの保養の受け入れや若者の交流プロジェクトをおこなっている「核の脅威のない世界のための市民団体」のみなさんと、ベラルーシのみなさん、合わせて12名のグループが来日します。
 
広島、東京、福島を訪れて、現状を視察し交流するとともに、日本の市民や行政、メディアに向けた発信を行います。ベラルーシ・ミンスクから参加する二人の女性は、チェルノブイリ原発事故の直接の体験と、その後の支援活動について語ります。
20代の若いベラルーシ人の参加者は、自らも参加した国営の保養制度や、健康管理体制について、また自分や家族の体験について語ります。
 
ドイツの市民団体のメンバーは、粘り強く続けているベラルーシの子ども・若者への支援活動や、クリエイティブでアクティブな市民活動や、市民主導のエネルギーシフトについて語ります。
 
「日本の反原発市民運動について知りたい」
「日本で出会う人たちとのつながりを大切にしたい」
「メッセージを、目に見える形で伝えたい」・・バナーや折り鶴を準備中
「日本の文化にも関心がある」・・音楽を交えた交流も予定
日本にくるのは初めてで、すべての体験を楽しみにしているというメンバー。
みんな非常に心待ちにし、それぞれのプレゼンやアクションを準備しているようで
す。充実した滞在・交流になるでしょう。
 
東京では4月15日、19日に、郡山で16日にイベントを開催します。
ぜひ、ご参加ください。
 
○4/15 院内集会
事故当時の状況、ベラルーシの保養や健康診断の制度、市民の支援活動とは。
【日 時】2014年4月15日(火)14:00~17:00
【会 場】参議院議員会館102(東京・永田町)
 
○4/15 懇親・交流会
ベラルーシの民謡など音楽もまじえた交流会です。メンバーの活動紹介も。
【日 時】2014年4月15日(火)19:00~21:00
【会 場】ポレポレ坐(東京・東中野)
 
○4/16 郡山講演会
事故当時の状況、ベラルーシの保養や健康診断の制度、市民の支援活動とは。
【日 時】2014年4月16日(水)18:30~20:30
【会 場】郡山労働福祉会館(福島・郡山)
 
○4/19日独ベラルーシ:今をみつめ、これからを語る
ベラルーシに取材する鎌仲ひとみさんをまじえて。20代参加者の発言にも注目。
【日 時】2014年4月19日(土)13:30~16:30
【会 場】ドイツ文化センターOAGホール(東京・青山一丁目)
 
▼詳しくはこちら
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【グループの概要】
チェルノブイリの子どもたち(ベラルーシ・ミンスク)
1989年より、子どもたちの保養支援などを行い、現在までにのべ約15万人の子どもたちがヨーロッパ各地や北米、日本で保養滞在している。メンバーは多いときで1000名、現在は100~150名。原発事故を間接的に経験し、ドイツで勉強・インターンをする20代の4名も参加。
 
核の脅威のない世界のための市民団体(ドイツ・ロットヴァイル)
 
チェルノブイリ事故直後の1986年に結成、1990年から、ベラルーシの“チェルノブイリの子ども達”の団体と共に活動し、エネルギーをテーマにした若者のためのプロジェクトや、障がい者プロジェクト、糖尿病プロジェクトなどを協働して実施。メンバーはボランティアで、寄付金によって活動する。2013年、初めて日本からの青年も招き「エネルギーシフト」に関する3カ国交流プロジェクトを実施。エネルギーの将来像、再生可能エネルギーなどを議論し、そこから日本訪問のアイディアが生まれた。
 
エネルギー問題などを専攻する学生やBUND(FoEドイツ)のボランティアスタッフ、再生可能エネルギー企業のスタッフなど6名が今回参加。
 
Restart Initiative(日独ベラルーシ・ユースアクション)
 
2013年夏のロットヴァイルでの日独ベラルーシ若者交流合宿を機に立ち上がった国際ユースネットワーク。今回の来日に際して、福島に願いをこめた折り鶴を届けるアクションを企画。視察内容やイベントについても情報発信を行う。
 
●国際環境NGO FoE Japan
国際的なネットワーク「Friends of the Earth(FoE)」の日本メンバーとして1980年に発足し、気候変動、森林保全、開発金融などの環境問題に取り組む。311後は、福島の問題、原発・エネルギー問題に積極的に取り組む。

2014年4月 2日 (水)

トルコ原子力協定…4月4日(金)衆議院を通過?:国会議員は反対を!

みなさま(重複・連投失礼します。拡散歓迎です)
 
4月3日、衆議院外務委員会において、わずか5時間の審議で、自公民賛成多数により、トルコ・UAEとの原子力協定が可決されました(怒)。
 
4日(金)の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。
3日の外務委員会の質疑において、いくつかのポイントが明らかになってきています。
審議の状況をツイッターでつぶやいていたものをまとめました。
 
映像はこちらからみれます。
以下ポイント。
・トルコとの原子力協定には、放射性廃棄物に関して、「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」と記されている。みんなの党の小熊議員、共産党の笠井議員、維新の阪口議員、河野議員などがこの点を追求。
 
注)通常は、「両締結国が合意しなければ、濃縮または再処理することができない」と記されているのですが、トルコ側が、ロシアとの協定にはそのような文言は入れなかった、日本側をしばらず、トルコだけをしばるのはおかしい、などとつっぱり、このような表現になったようです。
 
参考記事:原子力協定、審議紛糾も 対トルコ、再処理・地震に懸念
(朝日新聞2014年1月7日)
外務省は、「日本が合意することはない。それについて、トルコに伝達」としたが、笠井議員は、「それについては公文書になっていない」と追及。外務省側の記録を開示するように迫りましたが、外務省は外交上の信義則を理由に断りました。
 
・放射性廃棄物の処分方法は決まっていない。トルコは「放射性廃棄物等安全条約」を批准していない。ロシアとの協定では、ロシアが引き取ることになっているらしい。
 
・トルコの原子力損害賠償制度は、未構築。国内法も未整備。パリ条約などに基づき、今後、日本と同様、原子力事業者への責任集中を行うような制度をつくっていくであろう。
 
・トルコ・UAEとの原子力協定は、福島原発事故後、はじめて政府が署名した協定(2011年に国会で容認されたベトナムなどとの原子力協定は、3.11以前にすでに署名されていたものです)
 
残念ながら、多くの民主党議員が反対しているのにもかかわらず、昨日、対応を一任された「次の内閣(NC)」で、民主党として賛成することが決められてしまいました。
民主、原子力協定で賛成へ 採決時に造反者出る可能性も
 
★そこでみなさまに再度のお願いです。
1.民主党の役員に対して、再度考え直すように、せめて、党議拘束をかけることをやめるように、みんなで働きかけましょう!!本メールの末尾にリストを添付しています。下記からもみることができます。
 
2.地元選出の議員にも声を!
 
3.せめて参議院できちんとした質疑をしてもらいたいもの。
参議院の議院運営委員会の委員長・理事たちに、参考人の招致を求めましょう。
本メールの末尾にリストを添付しています。
委員長 岩城 光英 (自民) 
http://www.iwaki-mitsuhide.jp/
【いわき事務所】 地図
 〒973-8411 福島県いわき市小島町1-8-7
 TEL:0246-27-6510 FAX:0246-27-6635
 【国会事務所】
 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館318号室
 TEL:03-3581-3111(代表)内線:50318 FAX:03-6551-0318
 
理事 石井 準一 (自民) 
理事 長谷川 岳 (自民) 
理事 水落 敏栄 (自民) 
理事 小見山 幸治 (民主) 
理事 前川 清成 (民主) 
理事 谷合 正明 (公明) 
 
<ポイント>
・トルコは地震国。
・地元の反対も強い。
・政情としても、シリアとの緊張関係からいっても、リスクが高い。
・衆議院の審議は、あまりに短く、議論がつくされていない。福島原発事故後、
はじめて政府により署名された原子力協定として、審議をつくすべき。
・国民の多くは反対している。
・原発輸出に関して、日本側の安全確認体制が、構築されていない。(以前、原子力安全保安院が担っていたのだが、原子力規制委員会が拒否)
 
参考)<原発輸出>安全確認、形だけ。 経産省「国内向け」と落差
毎日新聞 12月22日(日)9時43分配信
 
多くの市民が、原子力協定に反対していることをみせることは、たいへん重要だと思います。市民が国会に反対の声を伝えることにより、国会議員も反対しやすくなります。
ご協力をお願いいたします。
 
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民主党の役員
代表 海江田 万里: 
衆議院第1議員会館609号室
電話: 03-3508-7316 FAX: 03-3508-3316
Facebook https://www.facebook.com/banrikaieda
http://www.dpj.or.jp/member/155
 
代表代行 高木義明(長崎市)
衆議院第2議員会館401号室
電話: 03-3508-7420 FAX: 03-3503-5757
 
副代表 北澤俊美 (長野市)
参議院議員会館424号室
電話: 03-6550-0424 FAX: 03-6551-0424
 
前田 武志
参議院議員会館715号室
電話: 03-6550-0715 FAX: 03-6551-0715
 
田中 直紀 (新潟)
部屋番号: 参議院議員会館306号室
電話: 03-6550-0306 FAX: 03-6551-0306
 
原口 一博(佐賀)
部屋番号: 衆議院第1議員会館307号室
電話: 03-3508-7238 FAX: 03-3508-3238
 
幹事長代行 中川 正春(三重)
部屋番号: 衆議院第1議員会館519号室
電話: 03-3508-7128 FAX: 03-3508-3428
 
 
-------------------------------------------------
★オンライン署名にご協力を!★
現在、2,540筆!いただいた署名は随時、鍵にぎる国会議員にお送りしています。
民主党および国会議員宛に以下のような緊急オンライン署名を呼びかけています。
ぜひ、署名&拡散にご協力をお願いします。
トルコへの原発輸出に反対を/野党第一党としての責任を
---------------------
トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点
 
■周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難:
 
トルコは世界有数の地震頻発地帯で(1900年以降にM6以上の地震が72回) 、1999年のトルコ北西部地震(イズミット地震・M7.8)では、1万7000人以上の死者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 。
建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の1%で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所の
み(2009年) 。
仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施が困難。
■活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題:
 
政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが(平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業:11.7億円) 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。
業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとしているが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施するにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開(うち1社は三菱系のダイヤコンサルタントが判明している)。税金での調査にもかかわらず、報告書も公開されない可能性が高い。
 
■事業の経済性評価が不十分:
 
シノップ原子力発電所のコストは、220~250億ドル(約2兆2000億円~2兆5000億円)と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している 。
 
■「推進と規制の分離」がなされていない:
 
日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁(TAEK)が担っており 、「推進と規制の分離」が図られていない。
 
■廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明:
 
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。
 
■地元市長及び市民が反対している:
 
地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。2013年11月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書(シノップ市民2871名が署名)を提出。
 
シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。

2014年4月 1日 (火)

「子ども・被災者支援法」と「避難の権利」でブックレット発行!

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20ミリシーベルト撤回運動、自主的避難に賠償を求める運動、「選択的避難区域」設定や避難の権利を求める運動、子ども・被災者支援法の実施を求める運動、健康管理調査を改善するための運動――。

3・11以降の避難と帰還、賠償、被災者支援をめぐる実情、「子ども・被災者支援法」とその政策的な課題について、一冊のブックレットにまとめました。

★各地で学習会&アクションミーティングを開催しませんか?
講師の派遣なども含め、eシフト事務局までぜひご相談ください。

<目次>
第1章 「帰還」促進政策下での「避難の権利」/満田夏花  
コラム「低線量被ばくの健康影響」/崎山比早子
 
第2章 放射能の線量基準-1ミリシーベルト基準はどこへ?/阪上武
コラム「「自主的」避難者たちの現状」/宍戸隆子
 
第3章 「避難」の選択肢を切り捨ててきた「避難政策」/満田夏花
コラム「福島・被災者たちの声」
 
第4章 原発事故子ども被災者支援法/丹治泰弘
コラム「放射線被ばくと健康管理~子どもたちの健康は守られるか」/満田夏花
 
あとがきによせて/白石 草
 
A5判/96ページ/650円(税別)/合同出版刊
※税込 700円にて取り扱い
 
※チラシのダウンロードはこちら
 
★ご注文はこちらへご連絡ください。
問い合わせ: info@e-shift.org
 
件名: 「子ども・被災者支援法」と「避難の権利」ブックレット 申込(お名前)
 
下記の内容をご連絡ください。
1)お名前 2)団体名(あれば) 3)ご住所 4)電話番号
5)冊数  6)ご入金日、入金方法(郵便振替/銀行振り込み)
※基本的に、お振込確認後の発送とさせていただいています。
ぜひ各地での運動にご活用ください!まとめ注文で割引あります。
 
※10冊未満の場合、割引対象でないため、できるだけオンライン書店でのご注文をお願いしております。
 
1~9冊 できるだけ書店、オンライン書店等へご注文お願いします。
10~19冊 各660円、送料無料
20~49冊 各630円、送料無料
50冊以上  各600円、送料無料
 
★ご入金方法
1) 郵便振替?郵便振替口:00130-2-68026 口座名:FoE Japan
郵便局備付の払込取扱票をお使いください。
通信欄に、「eシフトブックレット」および、ご氏名、団体名を明記ください。
2) 銀行振込?振込先:三菱東京UFJ銀行 目白支店 普通3932089? エフ・オー・イー・ジャパン
 
★お振込後、お手数ですが、info@e-shift.orgまで、「振込先(郵便振替または銀行振込)」「お名前」「金額」をご連絡ください。
領収書をご希望の場合、「あて先」もお書きください。
 
*Vol.1  「原発を再稼働をさせてはいけない4つの理由」 http://e-shift.org/?p=1605
*Vol.2  「脱原発と自然エネルギー社会のための発送電分離」 http://e-shift.org/?p=2310
*Vol.3  「日本経済再生のための東電解体」 http://e-shift.org/?p=2564
*vol.4 『原発ゼロノミクス 脱原発社会のグランドデザイン』 http://e-shift.org/?p=2722

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)事務局
国際環境NGO FoE Japan内
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219

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2014年3月30日 (日)

【民主党に声を!】トルコへの原発輸出に反対を/野党第一党としての責任を!

本国会会期中に、トルコとの原子力協定が批准されようとしています。
 
いまのところ、自公は賛成、ほとんどの野党は反対にまわるものと思われます。
野党第一党の民主党がどう判断するか、今後、実際の原発輸出を食い止めていくために、重要な局面だと思います。
 

本日(3/31)の部会では、賛否の判断はでなかったとのことです。

明日以降の政策調査会で決まるそうです。
 
ぜひ、民主党議員に働きかけてください!本ブログの末尾の「トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点」を伝えてください。
政策調査会の以下の議員に働きかけてください!
 
・桜井充議員(政調会長)
  電話: 03-6550-0512 /FAX: 03-6551-0512
・大島敦
  電話: 03-3508-7093 /FAX: 03-3508-3380
・吉川沙織議員
  電話: 03-6550-0617/FAX: 03-6551-0617
・松本剛明議員
  電話: 03-3508-7214 /FAX: 03-3508-3214
・大串博志議員
  電話: 03-3508-7335 /FAX: 03-3508-3335
・後藤祐一議員
  電話: 03-3508-7092 /FAX: 03-3508-3962
・玉木雄一郎議員
  電話: 03-3508-7213 /FAX: 03-3508-3213
・大西健介議員
  電話: 03-3508-7108 /FAX: 03-3508-3408
・西村まさみ議員
  電話: 03-6550-0909 /FAX: 03-6551-0909
・小西洋之議員
  電話: 03-6550-0915 /FAX: 03-6551-0915
・安井美沙子議員
  電話: 03-6550-0810 /FAX: 03-6551-0810
・岸本周平議員
  電話: 03-3508-7701 /FAX: 03-3508-3451
・大島九州男議員
  電話: 03-6550-0910 /FAX: 03-6551-0910
・奥野総一郎議員
  電話: 03-3508-7256 /FAX: 03-3508-3526
・金子洋一議員
  電話: 03-6550-1014 /FAX: 03-6551-1014

★オンライン署名にご協力を!★
民主党および国会議員宛に以下のような緊急オンライン署名を呼びかけています。
ぜひ、署名&拡散にご協力をお願いします。
トルコへの原発輸出に反対を/野党第一党としての責任を
 

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★3/31に緊急記者会見と要請行動★
上記のオンライン署名および前回集めた署名を改めて民主党の国会議員に提出したいと考えています。ぜひご参加ください。
 
・日時:2014年3月31日     12:00~12:40 記者会見
 ※メディア向けですが、どなたでもご参加いただけます。
                                        13:00~14:00 要請行動  ※どなたでもご参加いただけます。
 
・場所:衆議院第一議員会館第二会議室 
※11:45からロビーにて通行証を配布します。
 
・発言者:   後藤政志さん/元東芝 原発技術者 
                  川崎 哲さん/ピースボート ほか
 
呼びかけ:国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
 ピースボート
 
問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan 
〒171-0014 東京都豊島区池袋3丁目30?8
TEL 03-6907-7217 携帯:090-6142-1807(満田)
 
★民主党および民主党議員に声を!★
 
根強い反対論もある中、部会での議論を打ち切り、賛成にまとめようとしている様子です。早ければ、3/31の部会で決定されてしまいかねない情勢です。
 
もちろん、私たちとしては、原発輸出などはとんでもない、反対するのが当たり前、と思っているわけですが、民主党議員の中には、いろいろな意見があります。
とりわけ今回のトルコとの原子力協定の問題点を伝えることが重要かと考えています。
すなわち、1)地震国、2)地元が反対、3)トルコ側での安全確認体制が弱い(規制と推進が分離されていない)、4)日本側での安全確認体制も構築されていない--などの問題があります。(本メールの末尾をご覧ください)
 
みなさんにお願いです。
 
民主党本部および議員に「反対してください」の声を!
民主党本部 FAXおよび電話を! 
どのような件で、どのような意見があったか、幹部たちには報告されるようです。
 
「けしからん!」という論調ではなく、「民主党が野党第一党としての責任を果たして、反対してくれることを期待しています。応援しています!」という論調でお願いします。
 
民主党本部
<TEL>03-3595-9988(代)
<FAX> 03-3595-9961
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
 
 
---------------------
トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点
 
■周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難:
 
トルコは世界有数の地震頻発地帯で(1900年以降にM6以上の地震が72回) 、1999年のトルコ北西部地震(イズミット地震・M7.8)では、1万7000人以上の死者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 。
建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の1%で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所のみ(2009年) 。
仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施が困難。
 
■活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題:
 
政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが(平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業:11.7億円) 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。
業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとしているが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施するにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開。税金での調査にもかかわらず、報告書も公開されない可能性が高い。
 
■事業の経済性評価が不十分:
シノップ原子力発電所のコストは、220~250億ドル(約2兆2000億円~2兆5000億円)と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している 。
 
■「推進と規制の分離」がなされていない:
日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁(TAEK)が担っており 、「推進と規制の分離」が図られていない。
 
■廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明:
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。
 
■地元市長及び市民が反対している:
地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。2013年11月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書(シノップ市民2871名が署名)を提出。
 
シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。

2014年3月29日 (土)

【緊急記者会見&要請行動】トルコへの原発輸出のこれだけの問題 原子力協定批准にストップを!(3/31 12時~@衆議院第一議員会館)

緊急オンライン署名を呼びかけています→http://goo.gl/715INO
【緊急記者会見&要請行動】
 
トルコへの原発輸出のこれだけの問題
原子力協定批准にストップを!
 

Photo 本国会会期中に、トルコとの原子力協定が批准されようとしています。

一方で、福島原発事故が未だ収束しておらず、多くの人たちが故郷を失い苦しんでいる最中に原発輸出を推進することに対し、国内外から多くの異論が出ています。

とりわけ「日トルコ原子力協定」を批准することは、①世界有数の地震国であるにも関わらず、トルコでは建物やインフラの耐震補強は進んでいないこと、②地元のシノップ市長を含め、多数の地元住民が原発建設に反対していること、③トルコでは推進と規制の両方をトルコ原子力庁(TAEK)が担っており、「推進と規制の分離」が図られていないこと--などの理由でたいへん問題です。

このたび、原発プラント技術者や原発輸出の問題に取り組んできた市民団体により、緊急の記者会見および民主党の国会議員に対する要請行動を行います。ぜひ、ご参加ください。

 
日時:2014年3月31日     12:00~12:40 記者会見※メディア向けですが、どなたでもご参加いただけます。
                                      13:00~14:00 要請行動  ※どなたでもご参加いただけます。
場所:衆議院第一議員会館第二会議室 
※11:45からロビーにて通行証を配布します。
 
発言者:   後藤政志さん/元東芝 原発技術者 ほか
 
呼びかけ:国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、ピースボート
 
問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan 
〒171-0014 東京都豊島区池袋3丁目30?8
TEL 03-6907-7217 携帯:090-6142-1807(満田)

2014年3月 8日 (土)

集団的自衛権でシール・アンケート~あなたのまちでもやってみませんか?

「秘密保護法を考える会」の満田です。
集団的自衛権で、みなさんに考えてもらうきっかけになればということで、2回シール投票をやりました(いずれも東京。1回目は大井町、2回目は巣鴨。)

Photo_3

1回目は、集団的自衛権の賛否と解釈改憲の賛否を問うマトリックス形式にしてみましたが、明らかにわかりずらかったようで、2回目はシンプルに集団的自衛権の賛否を問うものとしました。
結果は下記の通りです。
--
【第一回】
・日時:3月6日 18:00~19:15
・場所:大井町駅周辺(イトーヨーカオー前)
・スタッフ:15名くらい
・結果:
集団的自衛権と解釈改憲 両方賛成…20
集団的自衛権は賛成 解釈改憲は反対…7
集団的自衛権と解釈改憲 両方反対…:46
わからない…16
合計:89

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【第二回】
日時:3月8日 13:00~15:00
場所:巣鴨駅正面口出口付近
・スタッフ:11人
賛成:44
反対:141
わからない69
合計:254

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シールアンケートをやったあとに、立ち話を試みました。概要は下記の通りです。
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賛成の理由:
・アメリカが攻撃されたときに日本が放置することはできない。
・日本も国際貢献しなければならない。
・日本を守るためには仕方がない
など
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反対の理由:
・戦争への道を開くことになる
・集団的自衛権は、(安倍政権にとって)危険なおもちゃ。絶対に渡してはだめ。
・憲法を守らねばならない。
など
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シール・アンケートの目的:「集団的自衛権」について考えてもらうきっかけづくりに。
シール・アンケートのルール:
シールを貼るまでは、こちらの考えを伝えることはしない。
どうしても情報を知ってから投票したいという人ようになるべくオーソドックスな客観的な情報を準備。
わからない人には「わからない」を貼ってもらう。
簡単な解説ボードを用意。
「明日若」さんのリーフレットを用意し、シールを貼った後に渡して「読んでくださいね」と伝えました。
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コツ:
なるべく楽しそうにやることがよいようです。2回目は風船を飾りました。
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反省:
・「賛成」を貼った人に対して、強くこちらの主張をしすぎて、不快な思いをさせてしまったかもしれない場面があった。
・映像作家の人がカメラをまわしていましたが、プレッシャー+プライバシーの観点から、途中で、シール投票後に許可を得た人のみのインタビューにしてもらいました。
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下記のような説明ボードも付けました。

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★ぜひ、みなさんの地元でも取り組んでみてください!
★オンライン署名も継続中!現在、2783筆です。ぜひ広めてください!
集団的自衛権を容認する「解釈」改憲に反対します/戦争を助長する「武器輸出」に反対します

国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・院内勉強会のお知らせ

2014年3月20日から、国連人権理事会「到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」(健康に対する権利)特別報告者アナンド・グローバー氏が来日し、東京、福島、京都で講演会が開催されます。
 
グローバー氏は、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情に関して、2012年11月に現地調査を実施し、2013年5月に国連人権理事会に対して調査報告書を提出、このなかで、日本政府に対し、低線量被ばくの影響も考慮し、1mSvを基準とする健康に関する具体的な施策の実施を勧告しました。
 
そこで、来日されるグローバー氏を迎え、グローバー勧告について認識を深め、人権の視点に立ったあるべき健康政策、被災者支援について学ぶ機会として、以下の院内勉強会を開催します。
 
広く国会議員、市民、報道関係者にご参加いただき、福島原発事故後の健康政策、子ども被災者支援法の実施に生かしていただきたいと思います。
 
========================
     国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘
                 院内勉強会のお知らせ
========================
 
【日程】 2014年3月20日(木)12:10~14:00(開場11:45)
 
【会場】 参議院議員会館 講堂 (定員300人)
 
【主催】 ヒューマンライツ・ナウ、市民科学者国際会議(CSRP)、ピースボート、
 国際協力NGOセンター(JANIC)、子ども・被災者支援議員連盟、
 原発事故子ども・被災者支援法市民会議(市民会議)、
 CNRS-LIA フランス国立科学研究センター「人間防護と災害への対応」研究所
 
【協賛】 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
 
【後援】 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
 
【参加費】 500円(当日支払い・申し込み不要)
※参議院議員会館入り口にて、スタッフが入館証をお配りいたします。
(11:45~12:10)
 
【内容】
第一部
基調講演 アナンド・グローバー氏 (国連人権理事会特別報告者・弁護士)
『グローバー勧告とは ~事実調査を経て出した勧告の内容と意義~』
 
関係省庁からの発言
・復興庁 佐藤紀明参事官
  「子ども被災者支援法における支援対象地域の考え方」
 
         ・環境省 桐生康生参事官
           「原発事故に伴う住民の被ばくと健康調査に関する日本の政策と
               グローバー勧告が受け入れられない理由」
 
         ・原子力規制委員会 室石泰弘監視情報課長
          「福島原発事故に伴う放射線モニタリングと住民の放射線防護措置」
 
・外務省 山中修人権人道課長 伊藤京子外務事務官
  「グローバー勧告のフォローアップへの取り組みについて」
 
参加国会議員の挨拶
 
第二部 ディスカッション・報告者:市民団体・被災者・弁護士など
伊藤和子 (弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
岩田 渉 (市民科学者国際会議(CSRP))
河崎健一郎
(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN))
満田夏花 (FoE Japan 理事) ほか
参加国会議員の挨拶
 
第二部 ディスカッション・報告者:市民団体・被災者・弁護士など
伊藤和子 (弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
  岩田 渉 (市民科学者国際会議(CSRP))
  河崎健一郎 (弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN))
  満田夏花 (FoE Japan 理事) ほか
 
【問い合わせ先】 ヒューマンライツ・ナウ事務局 info@hrn.or.jp
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★夜の部
3月20日(木) アナンド・グローバー氏 来日シンポジウム
◆国連人権理事会グローバー勧告を受けて
福島原発事故後の「健康の権利」の現状と課題
●日 時/2014年3月20日(木) 午後6時から9時 (開場 午後5時30分)
●会 場/明治学院大学 白金校舎 3号館3101教室 (東京都港区白金台1-2-37)
白金台駅(南北線・三田線):2番出口より徒歩約7分
白金高輪駅(南北線 ・三田線):1番出口より徒歩約7分
高輪台駅(浅草線):A2番出口より徒歩約7分
●主 催/特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)
【共催】明治学院大学国際平和研究所(PRIME)・CNRS(フランス国立科学研究センター)
【協力】ピースボート
【定員】370人
【資料代】500円(ただし、学生は無料)
【参加申し込み方法】こちらからご予約ください⇒ http://peatix.com/event/30366/
 
【式次第】
◆基調講演 アナンド・グローバー氏(弁護士、国連特別報告者)
◆原発災害被災者の方等からの発言
◆シンポジウム 福島原発事故後の健康に対する権利の課題を問う。
発言者   井坂晶氏(福島県双葉郡医師会顧問(前会長))
木田光一氏(福島県医師会副会長)
崎山比早子氏(高木学校 元放医研・主任研究員
元国会事故調査委員会委員)
島薗進氏(上智大学神学部教授・同大学グリーフケア研究所所長)
コーディネーター 伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
【問い合わせ先】 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0005東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原7F
Tel:03-3835-2110 Fax:03-3834-1025
Email:info@hrn.or.jp ウェブサイト:http://hrn.or.jp
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
3月21日(金) シンポジウム:放射線被ばくを健康への権利と教育から考える
~国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて~
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【日時】 2014年3月21日(金・祝日) 午後1時から6時 (開場 午後12時半)
 
【会場】 福島大学 L4教室
(福島市金谷川1番地,JR東北本線「金谷川駅」下車 徒歩約10分)
 
【共催】 福島大学放射線副読本研究会
(福島大学地域創造支援センター登録研究会)
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
CNRS(フランス国立科学研究センター)ほか
 
【協力】 ピースボート
 
【定員】 300人(申し込み不要)
 
【参加費】 無料
 
【予定内容】(敬称略)
 
13:10~14:10 基調講演(60分,逐次通訳あり)
国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー氏
「勧告の趣旨と改善状況について」(仮)
 
14:25~15:55 第一部: 健康への権利に関するシンポジウム(90分)
 今中哲二氏(京都大学助教)
 木田光一氏(福島県医師会副会長)
 伊藤和子(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長) ほか
16:10~17:40 第二部: 原子力・放射線教育に関するシンポジウム(90分)
 
國分俊樹氏(福島県教職員組合書記次長)
佐々木清氏(郡山市立第六中学校教諭/福島県中学校教育研究会理科専門部)
八巻俊憲氏(福島県立田村高等学校教諭/日本科学教育学会)
後藤忍(福島大学准教授/福島大学放射線副読本研究会)
総合司会: 後藤弘子(千葉大学大学院教授/ヒューマンライツ・ナウ副理事長)
 
【問い合わせ先】
●福島大学放射線副読本研究会
〒960-1296 福島市金谷川1番地
福島大学共生システム理工学類 後藤忍研究室
Tel&Fax: 024-548-5171 E-mail:fukudokuhonkenkyukai@gmail.com
URL:   https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/index.htm
●特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原7F
Tel:03-3835-2110 Fax:03-3834-1025
Email:info@hrn.or.jp ウェブサイト:http://hrn.or.jp

2014年2月24日 (月)

【集会&政府交渉】福島第一原発汚染水と原発再稼働問題 3/4 13時~@参議院議員会館

福島第一原発の汚染水は深刻な状況が続いています。タンクからの漏えいが絶えず、護岸の地下水の放射能濃度も上昇を続けています。放射能測定のミスが指摘されていますが、測定も原因究明も東電任せの状況が続き、原子力規制委員会は再稼働審査にどっぷりつかっています。一方で経産省側の委員会では、処理水の意図的な放出について検討が続いています。

政府交渉では、汚染水の深刻な現状を明らかにするとともに、東電任せではなく、国が直接的に対応に動くよう、放射能の放出によりこれ以上海洋汚染を進めることがないよう求めていきたいと思います。汚染水国際署名の提出も行います。

原発再稼働審査については、再稼働審査よりも汚染水対策を優先するように求め、新規制基準において汚染水事故の想定がないこと、地震動の二重基準の問題が未解決であることや解析のチェックが行われていないこと、十分な防災計画が立てられない状況あることから、とても審査を終える状況にないことを明らかにしていきたいと思います。

交渉にはどなたでも参加できます。是非ご参加ください!

<汚染水と原発再稼働問題についての政府交渉>
◆3月4日(火)13:00~15:40
   事前集会 13:00~14:00
   政府交渉(予定) 14:10~15:40
◆参議院議員会館B109(12:30~ロビーで通行証配布)
◆資料代:500円
◆呼びかけ:グリーン・アクション/FoE Japan/グリーンピース・ジャパン
 おおい原発止めよう裁判の会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
 /原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える会
◆問合せ:090-8116-7155(阪上)



質問事項

1.福島第一原発の汚染水問題の実態について
(1)今年2月19日に明らかになったH6タンクからの漏えいの原因、その原因をもたらした体制上の欠陥、及び抜本的な対策について明らかにされたい。
(2)H4タンクについて、昨年10月17日の放射能濃度の急上昇と高いレベルが継続した原因及び今年2月16日の放射能濃度急上昇についての原因を説明されたい。
(3)福島第一原発護岸のNo.1-16の観測値が昨年11月以降急上昇を続け、全ベータで300万ベクレルを超えている件について、原因と対策について説明されたい。これだけの高レベルの放射能が海に流出していないかどうか、その具体的な判断の根拠について説明されたい。
(4)東電の全ベータの測定値が過小に誤っていた件について、東電が正しかったストロンチウム90の値を公開せず、誤っていた全ベータの値だけを公開していたのはなぜか。
(5)昨年8月19日に明らかになったH4タンクからの300トンの漏えいについて、放射能の濃度は、実際にはいくらとみているのか。

2.ALPSの処理水の扱いについて、どのような検討がなされているのか。薄めて海洋に放出するのを認めるのか。それだけ大量の放射能を海に捨てるのは許されないのではないか。

3.汚染水問題に対応する国側の体制について
(1)国側で、汚染水対策のために、現場に常駐しているのは何名か。どのような作業を行っているのか。
(2)東電が行っているモニタリングや線量評価、汚染水漏えいや放射能値上昇の原因究明と対策等について、国は、問題を指摘するだけでなく、責任を持って実行すべきではないか。
(3)沸騰水型の審査がはじまり、規制庁は再稼働審査の人員を増員したというが、何名増員したのか。汚染水対策は増員したのか。再稼働審査より汚染水対策により多くの人員を割くべきではないか。

4.再稼働審査について
(1)福島第一原発では、現に高濃度の汚染水が漏えいし海洋汚染が問題になっているが、これと同様の事態が起こるのを防ぐために、新規制基準ではどのような条項が具体的に設けられているか。実際にどのような対策が事業者から出され、どのような審査がなされているか。
(2)基準地震動が、津波基準で想定する地震動と二重基準になっている件について、日本の地震についての特性を踏まえた武村式で評価すべきではないか。
(3)各原発の基準地震動策定にあたっては「入倉式に限らず様々な手法で評価することが重要」というのが1月29日の参議院議員会館での見解だった。武村式を含めて様々な手法での評価を電力会社に指示したのか。その結果はどうなっているのか。
(4)重大事故の有効性評価についてJNESによるクロスチェック解析が行われていないのはなぜか。
(5)規制委は、審査書案を優先的に作成する原発の選定を行うとしているが、上記の点からも、とても審査書案を作成できる段階ではないと思われるがいかがか。

5,地域防災計画がまったく不十分な状況にある件について
(1)要援護者の避難計画は一切具体化されていない。このような状況で事故が起これば、住民の安全を守ることはできないのではないか。
(2)十分な原子力防災計画や避難計画がない状況で、審査をパスすることはあり得るのか。
(3)自治体や事業者による防災計画や避難計画の実効性及び申請書との整合性は、誰がどのように判断するのか。

2014年2月23日 (日)

【講演会】原発事故で避難は可能?~柏崎刈羽原発と防災計画 3月23日(日)14時~@東京しごとセンター

D6288b16_2 いざ原発事故が起こった時に、住民は避難できるのでしょうか?

交通専門家の上岡直見さんの試算では、30km圏内の住民がマイカーやバスで避難するのには8時間から2日半。

一方、事故の発生からメルトダウンまでは、最短のシナリオで0.4時間と試算されています。

そして記憶になまなましい雪害の被害。積雪期や複合災害時の避難はいったいどうなるのでしょうか?

当初、田中俊一委員長は、当初原発再稼働には、「防災計画が必要」(注)と言っていましたが、いつのまにか、「防災計画の有無と原発再稼働は関係ない」という態度に方針変換。そんなことが許されるのでしょうか?

(注)防災計画なければ「原発再稼働は困難」 規制委員長 (日経新聞 2012/10/24 )
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24037_U2A021C1MM8000/

このたび、上岡直見さんを迎え、この問題を徹底議論するため、集会を開催します。新潟から矢部忠夫さん、金子貞男さんも駆けつけます。
どうぞご参加ください。

◆日時:3月23日(日)14:00~16:30

◆場所:東京しごとセンター(最寄駅:飯田橋)
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php

◆プログラム(敬称略、予定):
【基調講演】
原発災害で避難は可能?
 …上岡直見/環境経済研究所 代表・法政大学非常勤講師(環境政策)

【報告】
柏崎刈羽原発…地元からの報告
 …矢部忠夫(予定) 柏崎市議・原発からいのちとふるさとを守る県民の会
 …金子貞男 原発からいのちとふるさとを守る県民の会・新潟県長岡市在住
原子力防災計画と再稼働
 …阪上武(福島老朽原発を考える会)

◆資料代:600円

◆主催:
FoE Japan
福島老朽原発を考える会
原子力規制を監視する市民の会

◆問い合わせ先:
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
tel: 03-6907-7217(平日・日中のみ) fax: 03-6907-7219
携帯:090-6142-1807(満田)

2014年2月20日 (木)

【報告】子ども・被災者支援法 具体化求め20万筆の署名提出 ~原発事故被害者 の救済を求める全国集会(1/28)

「原発事故被害者の救済を求める全国実行委員会」は、1月28日、「国会に声を届けよう Part II 原発事故被害者の救済を求める全国集会 」を開催し、子ども被災者支援法の幅広い適用などを求める約20万筆の請願署名を国会議員に提出しました。

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この署名は、(1)子ども・被災者支援法の幅広い適用、(2)賠償の時効問題の抜本的な解決を求め、全国にを呼びかけていたものです。

集会には、11名の超党派の国会議員が出席。被災者たちが「政治の力を信じさせて下さい」「支援法を活かして欲しい」など、段ボール22箱分の署名を国会議員に手渡しました。

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冒頭、海渡雄一弁護士が、原発事故被害の賠償の消滅時効問題について、先の臨時国会において特例法が成立し、民法上3年間とされていた消滅時効が10年となり、除斥期間が「損害が生じたときから」20年となったことを報告。市民運動が後押しした大きな成果です。一方で、これは東電に対する賠償請求にとどまり、国への賠償請求は依然として問題が残っています。

140128__3



小海範亮弁護士から、原発事故損害賠償をめぐる状況について報告がありました。ADR申立てにより南相馬市小高地区などで各地で大きな成果があがっている一方、東電の和解拒否なども問題になっています。
<発表資料「原発事故損害賠償をめぐる状況」(PDF)>

また、江口智子弁護士から、子ども・被災者支援法の現状について報告がありました。①支援対象地域が狭い、②避難者向け支援がほぼない、③健診・医療の問題、④被災者の意見の反映--などの問題があげられました。
<発表資料「原発事故子ども・被災者支援法 はいま」(PDF))

FoE Japanの満田からは、帰還が促進する中、賠償が打ち切られ、追い詰められていく被災者の現状について報告しました。
<発表資料「賠償の打ち切りと 帰還促進」(PDF)>

また、すでに避難指示が解除され、賠償が打ち切られた田村市都路地区30km圏にお住まいの渡辺ミヨ子さんが参加され、帰還したくてもできない状況について報告されました。さらに、福島から静岡県に避難された長谷川克己さん、福島から東京に避難されたましこりかさん、会津若松にお住いの片岡自由さん、那須塩原市にお住いの手塚真子さんなどから報告がありました。
(文責:満田夏花)

▼「原発事故被害者の救済を求める全国運動」署名についてはこちら
http://act48.jp/index.php/petition-signed.html

▼当日の模様についてはこちら
IWJ-2014/01/28 子ども・被災者支援法 具体化求め20万筆の署名提出 ~原発事
故被害者の救済を求める全国集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122344

OurPlanet-TV 子ども被災者支援法「具体化」求め署名20万へ
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1721

«安全神話の押し付けか?…放射線リスク、国が初の冊子 避難住民の不安軽減へ